年報 公共政策学
『年報 公共政策学』(Annals of Public Policy Studies)は、北海道大学公共政策大学院における教育・研究並びに実践の成果を広く社会に公表することを目的とした学術論文誌です。本大学院の専任教員、本大学院附属公共政策学研究センター研究員、本大学院の在学生等が投稿できます。
収録された論考は、本サイトのほか、北海道大学学術成果コレクション(HUSCAP)にて公開されます。
■『年報 公共政策学』投稿規程・執筆要領 (2024年3月改訂) pdf版 word版
■『年報 公共政策学』投稿申請書(様式1) pdf版 word版
『年報 公共政策学』は、17号にて冊子での配付を終了いたしました。今後は本サイトあるいは北海道大学学術成果コレクション(HUSCAP)にてご高覧賜りますようお願い申し上げます。
第18号 2024
■年報 公共政策学 第18号 2024 (5.56MB)
■HUSCAP(年報 公共政策学 第18号) ※掲載論考ごとのデータはこちらでご覧いただけます。
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 宇野 二朗
- 【論文】
- 近代社会における個人の位置と意味(1)―ジョン・ロックの個人概念と社会モデルをめぐって―佐々木 隆生
- 【論文】
- 障害年金に係る障害の認定での障害支援区分の認定の活用可能性に関する考察 田中 謙一
- 【論文】
- 小規模自治体におけるSDGs施策の推進―熊本県山都町を事例として― 山本 直樹
- 【論文】
- 地域経済循環率はどのような地域で高くなるのか ―北海道179市町村における産業構造等との相関分析― 伊藤 慎時
- 【論文】
- 新型コロナウイルス感染症パンデミックと医療制度―ドイツにおける病院改革の方向性― 松本 勝明
- 【研究ノート】
- ‘Lieu de Mémoire’ and Space for Peace: Prospects and Challenges to Museum Exhibition and Digital Archives in East Asia CHI Naomi
- 【研究ノート】
- 水道事業における減価償却に関する考察 法定耐用年数見直しの検討を中心に 近藤 絢一
- 【特集 民法学と公共政策学】
- 「民法学と公共政策学」事始め―民法理論研究解題(とくに「法と公共政策」〔法と経済学〕との関係で) 吉田 邦彦
- 民法学と脱構築―吉田「民法理論研究」の意義 今野 正規
- 情報圏と「人間的充実」(human flourishing)―人間中心主義の相対化と堅持のための情報法学への示唆― 角本 和理
- 民法学と「補償」理論―吉田・補償法学の意義と課題 橋本 伸・今野 正規
- 【レポート】
- HOPS2023 地方議員・地方公務員向けサマースクールの開催について/2023年度 HOPS自治体プログラム成果報告
- 【活動報告】
第17号 2023
■年報 公共政策学 第17号 2023 (4.36MB)
■HUSCAP(年報 公共政策学 第17号)※掲載論考ごとのデータはこちらでご覧いただけます。
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 岩谷 將
- 【論文】
- 国家公務員における民間人材の登用に関する考察-登用状況、公務への貢献事例などに着目して- 山本 直樹
- 【論文】
- 沿岸開発と環境問題 渡部 要一
- 【論文】
- SDGsと文理融合の公共政策学 村上 裕一
- 【論文】
- 2019年北海道市町村議会選挙にみる女性の政治参加-候補者データの分析- 馬場 香織・リヴィ井手 弘子
- 【論文】
- 女性と平和、安全保障 女性と内戦に関する研究動向 小野 純平・土井 翔平
- 【論文】
- 北海道における地域医療情報ネットワーク事業の停滞要因と規模の経済性-登録患者数の低迷を規定する要因は何か?- 伊藤 敦・丹野 忠晋・櫻井 秀彦・奥村 貴史
- 【リサーチペーパー】
- 「道の駅」の持続可能性が高まるガバナンス-北海道の場合- 米田 夏輝
- 【レポート】
- HOPS2022地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について/特別講座「中国を読み解く―日中関係の現状と展望―」/ウェビナー「行動変容のための「ナッジ」について」
- 【活動報告】
第16号 2022
■年報 公共政策学 第16号 2022 (10.4MB)
■HUSCAP(年報 公共政策学 第16号)※掲載論考ごとのデータはこちらでご覧いただけます。
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 空井 護
- 【特集 宮脇淳先生を送る】
- 行財政へのアプローチ―最終講義抄録― 宮脇 淳
- <特別寄稿>
- 献 辞 山崎幹根
- 対外主権のない状態における議会政の確立―同君連合期ノルウェーのストルティング― 中村研一
- 公共政策大学院設立過程序説─専門職大学院制度の形成─ 森田 朗
- 日本官僚制とコロナ危機―日本モデルと無責任体制をめぐって― 山口二郎
- 児童手当制度の変遷に関する一考察 佐藤雅代
- 地方自治体の「統一的な基準による財務書類」の作成状況に関する分析 木村 真
- 【論文】
- Living Under Covid-19 in Asia: Tackling the Challenges of the ‘Shadow Pandemic’ in Japan and Indonesia CHI Naomi & Dias PABYANTARA
- 【論文】
- 北海道における拠点間交通の持続可能性 石井吉春
- 【論文】
- 北海道のローカル線運営:比較行政学と交通計画学の融合 村上裕一、髙松淳也、小林大祐、岸 邦宏
- 【論文】
- 社会資本維持管理と広域連携―道路・橋梁・水道を事例として― 山崎幹根、宇野二朗
- 【論文】
- デタント末期の戦略兵器制限交渉(SALT)―カーター政権における軍備管理と人権政策を中心に― 瀬川高央
- 【リサーチペーパー】
- 合計特殊出生率の地域差の要因分析 厚海洋幸
- 【リサーチペーパー】
- 福祉支出と移民政策:アメリカの州政府が不法移民に対する取り締まりを厳格化する決定要因 石田勇貴
- 【リサーチペーパー】
- 「市民社会」における「ソーシャル・キャピタル」の有用性について 平野弘一
- 【リサーチペーパー】
- 東川町地域おこし協力隊の定住支援に向けた運用上の課題 望月貴文
- 【レポート】
- HOPS2021地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について/ウェビナー「自動車損害賠償保障制度:自動車事故対策と民商法・公共政策の交錯」/HOPSセミナー「カーボンニュートラルとその先に描く北海道の暮らし」
- 【活動報告】
第15号 2021
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 城戸 亮
- 【特集】公共政策学研究センターにおける研究ユニットについて
- <地域経営ユニット>
- 講演:コロナ時代のファクト・ファインディングと地域経営 藻谷浩介
- <共生社会ユニット>
- オンライン・フォーラム:コロナ時代の労働・福祉・共生社会 今野晴貴・岩橋 誠・藤田孝典
- <防災政策ユニット>
- 対談:災害時のTEC-FORCEとリエゾンの制度・役割を考える 高松 泰・山田拓也
災害復旧・復興を担う人材育成プログラムの構築 加藤知愛
- 【論文】
- What the Global Pandemic has Revealed about East Asia: From Mistrust to Empathy CHI Naomi
- 【論文】
- 条約間調整・協働の理論と現状 村上裕一
- 【論文】
- 地域コーポレーションによるアドボカシーと地域経済システムの創造 加藤知愛
- 【論文】
- 公営企業会計の特徴と課題―資本的収支の補填財源と内部留保に着目して― 濵本賢二
- 【研究ノート】
- 傷病手当金の新たな給付の在り方に関する提案 榎本芳人
- 【活動報告】
第14号 2020
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 城戸 亮
- 【特集1】文理融合とは
- 政策のための「文理融合」とは何か 鈴木一人
- 社会は科学や技術とどこまで付き合うか:学問の分化と統合 神里達博
- 【特集2】政策シミュレーション
- 政策シミュレーションとは:対話型自治体経営ゲームの成立と展開をふまえて 武藤俊雄
- 対話型自治体運営シミュレーションゲーム「SIMURATION2030」北海道版の開発経緯と今後の方針について 宮越和明・八木裕輔
- 【論文】
- Japan’s New Wave of Immigration?: Focusing on the Strategies of Local Government in Japan CHI Naomi
- 【論文】
- 証拠に基づく政策立案(EBPM)と「豊かさ指標」 町野和夫
- 【論文】
- 指定管理者制度のジレンマと災害対応 宮脇淳
- 【論文】
- 南海トラフ巨大地震での津波浸水を見据えた防災集団移転促進事業の現状及び災害予防的実施のための提言 近藤絢一
- 【論文】
- 福祉サービス提供過程の法的分析:ソーシャルワーク法試論 西村淳
- 【リサーチ・ペーパー】
- 終末期の医療・ケアに関する制度的枠組みの国際比較 森川岳大
- 【レポート】
- HOPS2019 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について 石田悦一
- 【活動報告】
第13号 2019
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 高野伸栄
- 【最終講義】
- 社会資本から考える北海道の未来 石井吉春
- 【特別寄稿】
- 石井吉春教授を送る 宮脇淳
- 【特別寄稿】
- 知の情報拠点としての公立図書館の役割-北海道における公立図書館調査の結果とその分析からの考察 小磯修二・関口麻奈美
- 【特別寄稿】
- 地方自治体が政策実現手段として活用するクラウドファンディングの現状と課題 佐野修久
- 【特別寄稿】
- 石井吉春先生とほくとう総研 伊藤賢治
- 【論文】
- ‘Walking in Her Shoes’ : Prospects and Challenges of Marriage Migrants in South Korea CHI Naomi
- 【論文】
- Improving the current administration’s Local Revitalisation Policy: Promoting a recently co-authored publication MURAKAMI Yuichi
- 【論文】
- Estimators of Bivariate Extreme Value Copulas SUZUKAWA Akio
- 【論文】
- 介護人材確保の課題と今後の方向性に関する試論 榎本芳人
- 【論文】
- 経済協力開発機構(OECD)と中国の協力強化-居心地の良い現状均衡とグローバル・ガバナンス上の課題 安部憲明
- 【論文】
- 当事者にとっての性交「同意」とは-性暴力被害当事者の視点から望まない性交が発生するプロセスをとらえる- 齋藤梓・大竹裕子
- 【論文】
- ケアの倫理と関係的権利に基づく社会保障制度の構想-イギリスのケア法制を手がかりに- 西村淳
- 【論文】
- 公的医療保険における公平と競争-ドイツにおける政策選択- 松本勝明
- 【研究ノート】
- 「国と地方の協議の場」の課題 戸谷雅治
- 【リサーチ・ペーパー】
- サービス付き高齢者向け住宅の選択に対する情報提供のあり方について-札幌市の例から 石川あゆみ
- 【リサーチ・ペーパー】
- 介護者支援から考える介護殺人の防止 尾張椋
- 【レポート】
- HOPS2018 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について 池田淳
- 【活動報告】
第12号 2018
※年報12号掲載記事における訂正について(2018年8月31日)
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 榎本芳人
- 【講演会】
- 北海道の医療の現状と課題 長瀬清
- 【論文】
- Where Migration Meets Gender in Northeast Asia: Marriage Migrants and Domestic and Care Workers in Japan and South Korea CHI Naomi
- 【論文】
- 高齢者支援分野における国際協力のあり方について―タイ「要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト」を中心として 榎本芳人
- 【論文】
- 「地方創生」は地方に何をもたらしたか 愛媛県・香川県内自治体調査の基礎集計と予備的考察 村上裕一・小磯修二・関口麻奈美
- 【論文】
- 育児休業制度25年の到達点と課題を巡る試論 井上従子
- 【研究ノート】
- 会計年度任用職員制度の課題 戸谷雅治
- 【研究ノート】
- ニュージーランド事故補償制度(ACC)と医療事故に関する一検討-治療行為による傷害という概念が誕生するまでのACCの沿革 増田幹司
- 【リサーチ・ペーパー】
- 東日本大震災以後の我が国の津波災害対策について―推進計画の比較分析を中心に― 近藤絢一
- 【リサーチ・ペーパー】
- 地域の「内発的発展」の条件―下川町は再び「発展」できるか― 坂本雄
- 【レポート】
- HOPS2017 地方議員並びに地方公務員向けサマースクールの開催について 池田淳 (訂正後原稿)
- 【活動報告】
第11号 2017
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 西村 淳
- 【シンポジウム】
- 第5回北海道ダイアログ 東アジアにおける市民社会対話
- 【論文】
- 私立大学一般入試形態の戦後史―入試の多様化と少数科目入試の展開の軌跡― 佐々木隆生
- 【論文】
- 韓国革新政権十年における福祉政治の変容 池直美
- 【論文】
- 市民社会と地域福祉―社会福祉と参加の制度史再考― 西村淳
- 【論文】
- 中国における市民的公共性の探究 ―「市民社会論」の時代的な変遷― 西本紫乃
- 【論文】
- 「地方創生」は北海道に何をもたらしたか 道内自治体調査の結果とその分析を通して 村上裕一・小磯修二・関口麻奈美
- 【論文】
- 美唄市の救急医療体制の現状と課題 ―近隣自治体との比較 諌山治彦
- 【論文】
- 欧州平和運動に関する米国のインテリジェンス分析―国務省、ACDA、CIAによる評価を中心に― 瀬川高央
- 【論文】
- 札幌市における小児在宅医療施策の実態と課題 高波千代子
- 【論文】
- 地方公務員の給与決定過程における人事委員会及び公平委員会のあり方 戸谷雅治
- 【研究ノート】
- 生活困窮者自立支援制度における支援員の実践課題 -北海道における自立相談支援事業の実態調査から― 丸山正三
- 【リサーチ・ペーパー】
- 過疎地域における地域医療への住民参加の在り方 ~一関市国民健康保険藤沢病院を事例に~ 内記恵和
- 【書評】
- 『公共政策学の将来:理論と実践の架橋をめざして』 赤坂 憲一
- 【レポート】
- HOPS2016 「地方議員向けサマースクール」及び「地方公務員向けサマースクール」の開催について 池田淳
- 【活動報告】
第10号 2016
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 西村 淳
- 【特別寄稿】
- これからの公共政策ーグローバル社会の中での断想ー 佐々木 隆生
- 【シンポジウム】
- 交通新時代の北海道観光の未来 シンポジウムI
- 【シンポジウム】
- 北海道/防災・減災リレーシンポジウム2015-突発災害に対する防災・減災を考える- シンポジウムII
- 【シンポジウム】
- 国際協力による海外市場への展開 シンポジウムIII
- 【シンポジウム】
- 第 4 回北海道ダイアログ東アジアにおける市民社会対話 シンポジウムIV
- 【論文】
- What is at the End of the Rainbow?:Prospects and Challenges for Sexual Minorities in Japan CHI Naomi
- 【論文】
- Reform in Articulation between High School and University as an Urgent Task of Japanese Public Policy SASAKI Takao
- 【論文】
- ケアの倫理に基づく社会保障の理念―その制度設計に対する意義に関する覚書― 西村 淳
- 【論文】
- 地方公営企業改革と転換期の下水道事業 宮脇 淳
- 【論文】
- いわゆる Corrosive Capture とその予防方策 村上 裕一
- 【論文】
- ソ連の平和攻勢に対する日本外務省の情報分析と対応―1970年代の「アジア集団安全保障構想」を事例に― 瀬川 高央
- 【論文】
- 都道府県の地域福祉施策における共生型事業推進施策の意義 西山 裕
- 【論文】
- 医師の自律的専門家集団の必要性と実現性に関する考察-高度専門職の権限と義務の相補性の実現- 山下 耕司
- 【研究ノート】
- PFI 方式による公設浄化槽整備の現状と課題 遠藤 誠作
- 【研究ノート】
- 地方創生の展開と市町村の行方-地方再生実現の可能性- 坪松 靖
- 【リサーチペーパー】
- 生活保護行政におけるケースワーカーの裁量 赤坂 憲一
- 【リサーチペーパー】
- 札幌市まちづくりセンターにおける情報発信の実態と課題-まちづくりセンターのあり方の再考とさらなる知名度向上の必要性- 奥田 純子
- 【リサーチペーパー】
- 公法人における経営問題-土地区画整理組合からの考察- 油井 智史
- 【レポート】
- HOPS 2015 地方議員向けサマースクールの開催について 水澤 雅貴
- 【活動報告】
- 2015年度活動報告
第9号 2015
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 遠藤 乾
- 【シンポジウム】
- Ⅰ.北海道/防災・減災リレーシンポジウムー冬の防災・危機管理を考えるー
- 【シンポジウム】
- Ⅱ.第3回北海道ダイアログ「東アジアにおける市民社会対話」
- 【論文】
- 北海道における公共施設の現状と課題 ー道内市町村における公共施設の更新問題を考えるー 石井 吉春
- 【論文】
- 人口減少・超高齢化時代における総合計画と住民参加のあり方 ー北海道石狩市における総合計画策定事例からの考察ー 蛯子 准吏
- 【論文】
- 日本のSDI研究参加をめぐる政策決定過程:1985-1987 瀬川 高央
- 【論文】
- 社会保障の規範的基礎についての考察 ー法学理論と規範理論を手掛りにー 西村 淳
- 【論文】
- EU市民のEU域内での自由移動と社会給付の受給 ー日本への示唆ー 松本 勝明
- 【論文】
- 「司令塔機能強化」のデジャ・ヴュ ー我が国の科学技術政策推進体制の整備を例に 村上 裕一
- 【研究ノート】
- 人口減少時代の下水道整備ー浄化槽活用についての一考察ー 遠藤 誠作
- 【研究ノート】
- 賦課額の減額更正と期間制限における社会保険料と租税のあいだ ー介護保険料減額更正請求(控訴)事件を素材にー 笹木 康平
- 【研究ノート】
- 増税と他の政策の組合せの変遷 古谷 雅彦
- 【レポート】
- HOPS2014地方議員向けサマースクールの開催について 水澤 雅貴
- 【活動報告】
第8号 2014
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 遠藤 乾
- 【セミナー】
- Ⅰ.セミナー「コモンズ 地域の再生と創造」
- 【シンポジウム】
- Ⅱ.第2回北海道ダイアログ「東アジアにおける市民社会対話」
- 【シンポジウム】
- Ⅲ.「現代の韓日関係をどう見るか?―歴史から共生共栄の知恵を学ぶ―」 鄭 在貞
- 【論文】
- 救急の持続可能性 石井吉春
- 【論文】
- 日本との比較から見たアメリカ鉄鋼業のエネルギー効率とその要因について―低炭素型産業構造の構築に向けての考察― 佐野 郁夫
- 【論文】
- 労働者の自由移動と社会保障 ―EU加盟国の拡大に対応したオーストリアの取組み 松本 勝明
- 【論文】
- 大学生の就職支援の展開と課題 ―学校から職業への移行の構造変化への対応― 武藤 俊雄
- 【論文】
- 故郷は遠きにありて:サハリン韓人永住帰国事業を中心に 池 炫周 直美
- 【研究ノート】
- 政治任用の制度的・機能的発達に関する比較分析ー日米英仏を事例として― 蒔田 純
- 【研究ノート】
- 南千島(北方領土)における文化交流の一考察:日露ビザなし交流と人道的支援の成果と課題 ポール・リチャードソン
池 炫周 直美 - 【レポート】
- HOPS 2013地方議会向けサマースクールの開催について 水澤 雅貴
- 【活動報告】
第7号 2013
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 松本 勝明
- 【シンポジウム】
- I. 諸外国における社会保障改革-福祉レジームの新しいかたち 宮本 太郎、一圓 光彌、加藤 智章、松本 勝明、土田 武史、佐藤 雅代
- 【シンポジウム】
- II. 北海道ダイアログ:東アジアにおける市民社会対話 邱 花妹、邱 毓斌、崔 衛平、チョ・ヒヨン、イ・ナヨン
- 【論文】
- 学校間接続政策の前期形成過程-「教育接続」政策の諸相とダイナミクス- 先﨑 卓歩
- 【論文】
- 議会基本条例の分析と評価―北海道の議会基本条例を素材に― 生沼 裕
- 【論文】
- 国境を越える人の移動に対応した医療制度―EUにおける取組みと日本への示唆― 松本 勝明
- 【論文】
- 特区制度における規制改革の課題と展望―構造改革特区を事例に― 若生 幸也
- 【投稿論文】
- 地方公務員の労使関係制度改革―改革の経緯と勤務条件の統一について― 戸谷 雅治
- 【リサーチ・ペーパー】
- 長期入院型医療制度を問う―高齢者の終末期医療から― 高波 千代子
- 【レポート】
- 地方議員向けサマースクールの開催について 水澤 雅貴
- 【活動報告】
第6号 2012
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 宮脇 淳
- 【シンポジウム】
- 共生型福祉事業と北のまちづくり ほか ~誰もが、ともに生きられる北海道のために~ 中島 修・大原 裕介
- 【特別寄稿】
- 働く人の自律を支える制度 神田 玲子
- 【特別寄稿】
- 中東の政治変革と日本 金沢 浩明
- 【論文】
- 損失補償契約、三セク債に関する政策的思考による課題検証 ―神戸市外郭団体改革の実証的分析― 宮脇 淳
- 【論文】
- 医療扶助の現状と課題 ―北海道伊達市のレセプト分析からのアプローチ― 石井 吉春
- 【論文】
- Effects on Service Improvement of Mobility Management for Sustainable Urban Transport URAOKA Masaru and Kato Ami KAGAYA Seiichi
- 【論文】
- EUの「資源外交」を巡る戦略とその矛盾 鈴木 一人
- 【投稿論文】
- 中国におけるCO2排出の特徴に関する分析 王 磊
- 【リサーチ・ペーパー】
- 後開発途上国における援助の氾濫と新規援助モダリティ 角田 晋一郎
- 【レポート】
- 地方議員向けサマースクールの開催について 水澤 雅貴
- 【レポート】
- 医療政策勉強会について 高波 千代子・土畠 智幸
- 【活動報告】
第5号 2011
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 宮脇 淳
- 【シンポジウム】
- 安田 喜憲
北方の文化と環境再生、生物多様性~北海道の環境政策~ 黒田 大三郎 - 【特別寄稿】
- 岡本 全勝
行政改革の現在位置~その進化と課題 - 【特別寄稿】
- 佐野 修久
契約解除事例からみた病院PFI事業の課題 - 【論文】
- 佐々木 隆生
日本型高大接続の転換点―「高大接続テスト(仮称)」の協議・研究をめぐって - 【論文】
- 西山 裕
これからの地域福祉における市町村及び民間福祉団体の連携・協力の在り方について - 【論文】
- 林 成蔚
皆年金実現の政治過程―台湾の国民年金制度の導入 - 【論文】
- Nakamura Kenichi
Energy Crisis as Global Problem - 【投稿論文】
- OTAKE Yuko
The Role of Social Support and Social Services for Refugee Mental Health SAWADA Mai - 【研究ノート】
- 中山 厚
経済停滞と小さな政治に関する政策論考 - 【レポート】
- 寺田 文彦
地方議員向けサマースクールの開催について - 【活動報告】
第4号 2010
■HUSCAP (年報 公共政策学 第4号)
■年報 公共政策学 第4号 2010 (2.0MB)
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 吉田 文和
- 【シンポジウム:世界のグリーン・ニューディール】
- 「グリーン・ニューディール」の世界的可能性と課題 吉田 文和ほか
- 【論文】
- 複数労働経済体系と比較生産費構造 佐々木 隆生
- 【論文】
- 高大接続政策の変遷 先崎 卓歩
- 【論文】
- 「ロン・ヤス」時代の平和と軍縮 ―新冷戦の転換期における日本の課題設定と多角的交渉 瀬川 高央
- 【論文】
- Regionalism and Governing Style in the UK and Japan: A Comparative View on Devolution YAMAZAKI Mikine
- 【投稿論文】
- 台湾の対中経済関係に関する一考察 ―台中間の貿易構造と貿易競争力の変化 李 嗣堯
- 【レポート】
- 地方議員向けサマースクールの開催について 寺田 文彦
- 【活動報告】
第3号 2009
■HUSCAP (年報 公共政策学 第3号)
■年報 公共政策学 第3号 2009 (2.0MB)
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 中村 研一
- 【シンポジウム:世界恐慌2008-原因と帰結】
- 世界恐慌、その原因と帰結―シンポジウムによせて 佐々木 隆生
- 世界恐慌、その原因と帰結―財政と金融の関係 宮脇 淳
- 佐々木教授の報告によせて 黒瀬 一弘
- 【論文】
- 複数労働経済とマクロ経済均衡 佐々木 隆生
- 【論文】
- 北北海道における自治体病院の経営実態と病院改革のあり方 石井 吉春
- 【投稿論文】
- JDRとPKO:「災害」は分けることができるのか? 沖田 陽介
- 【レポート】
- 地方議員向けサマースクールの開催について 木幡 浩
- 【活動報告】
第2号 2008
■HUSCAP (年報 公共政策学 第2号)
■年報 公共政策学 第2号 2008 (3.0MB)
年報 公共政策学 内容紹介
- 巻頭言
- 佐伯 浩
- 【シンポジウム:世界恐慌2008-原因と帰結】
- 自治体再生の政策学 増田 寛也、木村 真ほか
- 【論文】
- 第二次地方分権改革の基本理念に関する考察 ―「中間的な取りまとめ」から見る分権改革の理念と方向性 宮脇 淳
- 【論文】
- 生活保護における都市間格差の態様と地方財政の持続可能性 石井 吉春
- 【論文】
- 低炭素世界に向けた中国の位置、挑戦と戦略 吉田 文和 監訳 張 坤民
- 【投稿論文】
- Bridging the Gaps in Global and Governance in Theory and Practice: The limits of rational theories in explaining international cooperation and institutional interaction in the global financial architecture Andrea Schuldt
- 【活動報告】
第1号 2007
■HUSCAP (年報 公共政策学 第1号)
■年報 公共政策学 第1号(創刊号)2007 (2.3MB)
年報 公共政策学 内容紹介
- 「年報 公共政策学」創刊にあたって
- 宮脇 淳
- 【シンポジウム】
- 今後の経済・財政運営について ―北海道21世紀の可能性と挑戦 本間 正明、宮脇 淳 ほか
- 【論文】
- 環境マネジメントシステム的手法と地方自治体 ―導入の背景と今後の施策の方向性― 倉田健児、石田 睦
- 【論文】
- ハローワークとの連携による生活保護受給者の自立支援プログラムの状況と課題 ―ソーシャル・インクルージョンの視点による保護と就労支援の連携施策の全国調査― 芝田 文男
- 【論文】
- 人民元切り上げ圧力の要因分析 千 暁軍
- 【論文】
- 日米防衛協力の歴史的背景 ―ニクソン政権期の対日政策を中心に ― 瀬川 高央
- 【活動報告】