連携協定・受託研究
自治体・企業との連携
北海道大学公共政策大学院では、自治体・企業との連携を推進しています。これらの連携を通じて、本大学院の理念のひとつである「研究・実務の協働」による新しい政策課題解決を目指します。
自治体との連携
包括的連携協定
授業科目における連携
- 【学生の提言活動】
- 2024年度:登別市、古平町
- 2023年度:栗山町、斜里町
- 2022年度:余市町、栗山町
- 2021年度:余市町、芽室町
- 2020年度:恵庭市、厚岸町
- 2019年度:喜茂別町、石狩市
- 2018年度:夕張市、喜茂別町
- 2017年度:夕張市、喜茂別町、ニセコ町
- 2016年度:共和町、小清水町
- 2015年度:札幌市白石区、札幌市消防局
企業との連携
連携協定
-
- 北海道銀行 2016(平成28)年7月締結
- 株式会社 道銀地域総合研究所 2016(平成28)年7月締結
- 北海道新聞 2014(平成26)年6月締結
受託研究
2024年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
2023年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
2022年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
2021年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
2020年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
2019年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
- 苫東地域フードロジスティック拠点等形成調査Ⅲ
2018年度 受託研究
- 町職員の問題認識・政策立案能力の向上と組織の活性化に係る研究(小清水町)
- 苫東地域フードロジスティック拠点等形成調査Ⅱ
- 伊達市における障害者総合支援費の課題と対応方向
2017年度 受託研究
- 小清水町民の移動手段の最適化モデル構築に関する調査
- 共和高校閉校後の施設活用方策にかかる調査
- 苫東地域フードロジスティック拠点等形成調査
- 伊達市における障害者総合支援費の課題と対応方向