教育プログラムの特色

北海道大学公共政策大学院の学修システムは、政策研究の基礎となる「前提科目」から３つのコースに沿った「根幹科目」、そして「展開科目」へと積み上げられる科目群を主柱としています。政策の実現力を育む「実践科目」・「事例研究科目」では、１学年30人の定員数を生かした少人数、双方向・多方向的な授業編成で、学生ひとりひとりの関心に応じた柔軟かつ綿密な教育プログラムを実践しています。

リサーチペーパー

各自の研究テーマに基づき、政策分析や政策提言を目指してリサーチペーパーを作成します。

事例研究科目

公共経営事例研究

福祉労働政策事例研究

環境政策事例研究

災害危機管理事例研究

社会資本政策事例研究

国際政治経済政策事例研究

文理融合政策事例研究

実践科目

法政策ペーパー技能演習

社会調査法

政策討議演習

英語実務演習

交渉・合意形成手法

エクスターンシップ　等

展開科目

財政学

環境政策論

現代社会保障論

労働経済学

現代政治分析

現代政治思想論

都市経済学

比較政府間関係論

自然災害論　等

根幹科目

公共哲学

マクロ経済学

政策評価論

環境技術政策論

ミクロ経済学

グローバル・ガバナンス論　等

前提科目

公共政策学

法政策学

技術政策学

国際公共政策学

経済政策論

統計分析　等

３つのコース

公共経営・国際政策・技術政策の３コースは、入学時の知識、経験、希望する進路に応じて選ぶことができます。入学後は、いずれのコースからも自分自身の関心の広がりや深度に合わせて履修できる、柔軟なカリキュラムとしています。

公共経営コース

国や地方の自治体および民間セクター各分野において公共政策に関わる人々が増大する中、それぞれの立場からいかに政策過程にかかわっていくか、公共的価値と個別的利益、公正と効率の調和をどのように図るかを学びます。
国家・地方公務員や行政に隣接する分野の専門職業人、官民のパートナーシップを推進する民間企業の指導者の育成を目標としています。

国際政策コース

著しく変化する世界の中でいかに国際的公共秩序を展望するか、日本を含む東アジア、アメリカ、ヨーロッパにおける内外諸政策上の課題をとらえ、その打開の道を探ります。
外務、国際公務員、ジャーナリスト、開発協力関係の官民指導者のほか、活動の拠点を地域におきつつ国際的な観点から公共政策に携わる地方公務員や民間セクターの人材育成を目標とします。

技術政策コース

社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新、急速に発展するテクノロジーを、いかに社会のニーズにむすびつけるか。技術と社会を連結する行政計画やプロジェクトの推進および評価、危機管理に関する実際的・専門的な技術政策を学びます。
理工系の知識を具体的な政策に変換していく技術系公務員、民間における技術政策や公共サービスの中核となる人材の育成を目標としています。

修了要件

４２単位以上の取得が卒業要件です。ただし、科目ごとの要取得単位が決められています。
（前提科目８単位、根幹科目４単位、展開科目６単位、実践科目と政策事例研究科目８単位以上、リサーチペーパー２単位以上）。

一年修了、長期履修制度

すでに公共政策関連での実務経験を有する社会人等に、一年履修の可能性を開いています。ただし、通常の履修条件をベースに出願時に１万字のレポートを提出し、１年前期に「政策評価論」を履修、実務経験を基礎にしたリサーチペーパーを提出するなどの条件を満たすことが必要です。
また、職業を有している等の事情で、通常の学生よりも単位取得のための学修時間が制限され、標準修業年限（２年）を超えて在学しなければ課程を修了できないと 考える方のために、長期履修制度も用意しています。申請に基づき、教授会が審査・許可した上で、一定の期間（４年以内）にわたり在学し、計画的に履修して修了することになります。