修了生の進路

就職支援

進路指導は、履修指導と一体的に指導教員が個別面談を通じて行います。さらに、国家公務員試験対策として、サークル「北公会」が試験対策のための勉強会を行っています。民間企業や国際機関、NPOなどへの就職を考えている学生には、北大キャリアセンターと連携して就職支援を行っています。また、本大学院の特色であるエクスターンシップ(民間企業や地方自治体、中央省庁などで一定期間働くことによって、政策が実践される現場での経験を積むプログラム)を通じて、本人の適性や進路を考える機会を得ることができます。

修了後の主な就職先

平成27年度

【国家公務員】経済産業省
【地方公務員】東京都庁、札幌市役所
【民間企業】北海道電力
【その他】ソフトブレーン株式会社、大成建設株式会社、日本電営、株式会社ツルハ、四川省八一康復中心(中国)

平成26年度

【国家公務員】環境省、厚生労働省、東北農政局、内閣官房
【地方公務員】北海道庁2名、三重県庁、新潟県庁、名古屋市役所
【マスメディア】日本放送協会
【民間企業】日本製鋼所、日立メディコ、株式会社 東芝、マクロミル、株式会社レブニーズ、株式会社タケエイ、株式会社シビテック、中部電力株式会社、株式会社ホープス、日本電産株式会社、住友林業株式会社、大丸松坂屋百貨店
【その他】北海道アイヌ協会、北海道信用農業協同組合連合会、一般財団法人日本国際協力センター

平成25年度

【国家公務員】財務省税関、東京国税局、参議院事務局
【地方公務員】東京都庁、札幌市役所2名、川崎市役所、苫小牧市役所、武蔵野市役所、旭川市役所
【政府関係法人】日本年金機構
【マスメディア】北海道新聞社、北海道文化放送
【シンクタンク・コンサル】野村総合研究所、ライズ・コンサルティング・グループ
【民間企業】日本防災技術センター、ハナムラオプティクス、三井不動産リアルティ、タマホーム、栗田工業、武田薬品工業、国際航業、スローガン
【その他】特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

平成24年度

【国家公務員】厚生労働省
【地方公務員】新潟県、根室市、大阪府、横浜市
【政府関係法人】日本たばこ産業、日本政策投資銀行
【民間企業】北陸銀行、NTTデータ
【その他】特定非営利活動法人 WING-路をはこぶ

平成23年度

【国家公務員】内閣府、文部科学省、国税専門官
【地方公務員】北海道庁、東京都庁、千葉県庁、札幌市役所5名、広島市役所
【政府関係法人】郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、NHK、都市再生機構
【マスメディア】朝日新聞、NHK、HBC
【シンクタンク・コンサル】エックス都市研究所
【民間企業】富士ゼロックス、住友林業ホームテック
【その他】農林中央金庫

平成22年度

【国家公務員】財務省、外務省、北海道労働局
【地方公務員】岩手県庁、岡山県庁、札幌市役所2名、横浜市役所、小樽市役所
【政府関係法人】JT、日本政策金融公庫
【マスメディア】HBC、毎日放送
【シンクタンク・コンサル】アビームコンサルティング
【民間企業】北海道電力、NTTコミュニケーションズ、大成建設、JR東日本、日興コーディアル証券、JFEエンジニアリング、ダイキン工業、練成会グループ、アイネス
【その他】農林中央金庫2名、獣医師

平成21年度

【国家公務員】国土交通省、農林水産省
【地方公務員】青森県庁、札幌市役所、名古屋市役所
【政府関係法人】日本政策金融公庫、ゆうちょ銀行2名
【マスメディア】北海道新聞社、東奥日報
【シンクタンク・コンサル】野村総合研究所
【民間企業】東芝、ヤマト運輸、住友生命、エスプランニング、極東証券、ウィン・コンサル
【その他】全国農業協同組合連合会

平成20年度

【国家公務員】厚生労働省、国土交通省、農林水産省
【地方公務員】青森県庁、石川県庁、札幌市役所、京都市役所、伊勢崎市役所
【政府関係法人】東日本高速道路
【マスメディア】共同通信社2名、日本医事新報社
【シンクタンク・コンサル】みずほ情報総研
【民間企業】新生銀行、ブリヂストン、新日鐵エンジニアリング、エムディ・ソリューションズ

平成19年度

【国家公務員】総務省、国土交通省北海道開発局農林水産部、国土交通省室蘭開発建設部、最高裁判所、釧路家庭裁判所
【地方公務員】兵庫県庁、札幌市役所
【政府関係法人】産業技術総合研究所
【マスメディア】読売新聞、神戸新聞社、リクルート
【シンクタンク・コンサル】日本能率協会コンサルティング、帝国データバンク、タイム・エージェント
【民間企業】双日、NTTデータ、日本航空インターナショナル、東急不動産、コスモスイニシア、インターネット・イニシアティブ・ジャパン、バンダイ、エスアイシーシー、ベンチャー・リンク、ナチュラリープラス
【その他】行政書士鳥井啓一事務所(事務所設立)

平成18年度

【国家公務員】財務省、国土交通省
【地方公務員】札幌市役所3名、横浜市役所、苫小牧市役所
【政府関係法人】日本郵政公社
【マスメディア】日本テレビビデオ
【シンクタンク・コンサル】岸コンサルティング事務所
【民間企業】三菱東京UFJ銀行、Citi Bank(シティカードジャパン)、ブリヂストン、NTTデータシステムズ、北海道ガス、旭川信用金庫
【その他】NPO法人札幌チャレンジド
(注)現職復帰・進学等を除く

社会で活躍する修了生

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