地方議員・公務員サマースクール

2024年度 HOPS地方議員・公務員向けサマースクール

■2024年度の地方議員・公務員向けサマースクール「地域の存続に不可欠な「地域包括ケア」・「地域共生社会」の実現に向けた市町村の役割」は、8月23日～24日、予定のプログラムを終了いたしました。受講くださった皆様には、長時間のオンライン視聴、グループワークへのご協力をいただき、ありがとうございました。

北海道大学公共政策大学院（HOPS）では、2024年度には、８月23日㈮・24日㈯に「地方議員・公務員向けサマースクール」を開講します。本サマースクールは、本大学院の社会貢献活動の一環として、地方議会・行政の更なる活性化・充実に資するよう、地方議員・公務員の方々に自己啓発・研鑽の機会を提供するため、2008年度以降、継続的に開催してきたものです。地域の振興に志を抱く多くの皆様の積極的なご参加をお待ちします。

開催概要（下記をクリックするとダウンロードすることができます。）

テーマ

地域の存続に不可欠な「地域包括ケア」・「地域共生社会」の実現に向けた市町村の役割

高齢や障害など、困り事を抱えても、住み慣れた環境でつながりをもって生き生きと暮らし続けることが可能になるよう、地域の実情に応じ、住まいを拠点とする日常生活圏域で医療、介護、予防及び日常生活支援を一体的に提供するため、地域における支え合いのネットワークである「地域包括ケアシステム」を構築することは、未曽有の超少子高齢・人口減少社会を乗り越えるために避けて通れない重要な政策課題です。これにより、高齢や障害のほか、子ども・子育てや生活困窮など、複合的な困り事に対しても、地域で支え合うことが可能になるため、「地域共生社会」の実現に資することとなります。

このような地域づくりに取り組むことが不十分である市町村においては、住み慣れた環境でつながりをもって生き生きと暮らし続けることが困難になるため、人口が流出せざるを得ません。これは、地域としての存続を危うくするものです。とりわけ、北海道の市町村では、深刻です。

この点、「地域包括ケアシステム」の構築を通じた「地域共生社会」の実現に向けて市町村に求められる究極的な役割は、地域住民に対して基本的な方針を提示してその共有を働き掛ける「規範的統合」の推進です。

これを踏まえ、本サマースクールでは、「地域包括ケアシステム」の構築を通じた「地域共生社会」の実現に向けた市町村の役割について、介護保険事業計画、介護予防・日常生活支援総合事業、地域ケア会議、重層的支援体制整備事業等を中心に、基本的な考え方や具体的な事例に関する講義やグループディスカッションを通じて学びます。

プログラム

■８月23日（金）　【２日コース／１日コース】
講演①「困り事を抱えても住み慣れた地域で暮らし続けるための支え合いのネットワークづくり～桑名市の事例を手掛かりに～」
…………北海道大学公共政策大学院教授（元三重県桑名市副市長／元厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課主査）　田中謙一
講演②「地域包括ケア・地域共生社会の実現に向けた市町村・社会福祉協議会の役割～杵築市の重層的支援体制整備事業を中心に～」
…………大分県杵築市社会福祉協議会常務理事兼事務局長（元杵築市医療介護連携課長）　江藤修氏
講演③「地域包括ケア・地域共生社会の実現に向けた美瑛町の取組み～高齢者福祉計画や小規模多機能型居宅介護を中心に～」
…………北海道美瑛町長（元美瑛町議会議員）　角和浩幸氏

■８月24日（土）　【２日コースのみ】
講演④「市町村における地域包括ケア・地域共生社会の実現に向けた取組みの進め方～全国の事例を紹介しながら～」
…………医療経済研究機構政策推進部次長（元山形市福祉推進部長寿支援課長／元厚生労働省老健局振興課主査）　柳史生氏
グループディスカッション①：各自のレポートに関する討議
グループディスカッション②：市町村の役割に関する討議
各グループによる発表
講師による講評

特長

- 講義とグループディスカッションとの二本立ての２日コースと講義のみの１日コースとを用意します。
- 講義では、各分野の第一線で活躍するゲストスピーカーを講師として招聘します。
- グループディスカッションでは、本大学院の専任教員がファシリテーターとして参画します。
- 各コース修了後に修了証（PDF形式）を発行します。

開催要領

開催期間	２日コース：2024年８月23日（金）・24日（土）１日コース：2024年８月23日（金）のみ
開催時間	８月23日（金）：13:30～17:30 ８月24日（土）：10:00～16:00
開催場所	２日コース：北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟１日コース：オンライン ※　２日コースは、対面で実施しますが、８月23日（金）には、オンラインで受講することも可能です。 ※　１日コースは、オンラインのみで実施します。
受講対象	地方議員（立候補予定者を含む。）地方公務員（出向、休職等で地方公共団体以外の機関（社会福祉協議会、大学等）に所属する者を含む。） ※　社会福祉協議会、地域包括支援センター等の役職員も、受講申込が可能です。 ※この場合における受講料は、地方公務員と同額です。
受講定員	２日コース：25名程度１日コース：100名程度
受講料	地方議員　　２日コース：8,000円　１日コース：4,000円地方公務員　２日コース：6,000円　１日コース：3,000円 ※　受講申込後に送付する請求書に基づき、８月16日（金）までにお支払ください。
受講申込期間	２日コース：2024年５月10日（金）～７月５日（金）１日コース：2024年５月10日（金）～７月12日（金）
受講申込方法	WEBサイトで詳細をご確認の上、こちらのWEB フォームでお申込みください。 ※　お申込みに当たっては、「HOPS地方議員・公務員向けサマースクール個人情報保護方針」及び「HOPS地方議員・公務員向けサマースクール注意・免責事項」にご同意を頂く必要があります。あらかじめご一読ください。「HOPS地方議員・公務員向けサマースクール個人情報保護方針」はこちら「HOPS地方議員・公務員向けサマースクール注意・免責事項」はこちら ※　WEBフォームでお申込みすることができない場合には、サマースクール事務局にお問い合わせください。
受講申込上の注意	受講申込締切後１週間以内に受講の可否をメールでご連絡します。それを過ぎてもメールが届かない場合には、必ずサマースクール事務局にお問い合わせください。２日コースでは、グループディスカッションを実施するため、受講申込が受講定員を大幅に超える場合には、WEBフォームに記入された「受講目的」も勘案し、受講者を決定します。２日コースお申込みの方は、WEBフォームに「受講目的」を400字程度でご記入ください。２日コースお申込みの方も、２日コースを受講することができない場合には、１日コースを受講することができます。２日コースでは、受講者相互間のネットワークづくりに資するよう、受講者の氏名、所属及びメールアドレスを記載した名簿を配布します。あらかじめご了承ください。講演及びグループディスカッションの資料については、当日に先立ち、オンラインで電子媒体を配布します。紙媒体を必要とする場合には、各自で印刷してください。。
レポート	２日コースでは、グループディスカッションを実施するため、あらかじめグループを編成する必要があります。２日コースの受講者は、各自、グループディスカッションで発表するための簡潔なレポートを必ず期限内にメールでご提出ください。【内容】自らの市町村における地域包括ケア・地域共生社会の実現に向けた取組み（介護保険事業計画、介護予防・日常生活支援体制整備事業、地域ケア会議、重層的支援体制整備事業等）の概況【分量】A４判１～２枚程度【提出期限】７月31日（水）【提出方法】メール：summer-2024@npocan.jp
お問い合わせ先	サマースクール事務局：特定非営利活動法人CAN（担当：佐藤）電話：080-1882-0800　E-mail：summer-2024@npocan.jp