2024 年度 政策討議演習 （古平町班）

活動報告

2024年5月、北海道古平町役場より、外部の視点から地方創生をテーマに政策を立案してほしいとご提示をいただきました。
「地方創生」は非常に広いテーマであるため、まず学生グループは古平町の地域資源と地域課題について外部の視点から検討を開始しました。役場資料や議会記録の閲覧・分析や、古平町に出向いて行った関係者へのヒアリングや現地調査、関係者によるワークショップの開催を通じて、町の課題は、人口減少に加え、「古平町といえば○○」といったコンセプトが確立していないこと、町の創生に向けて努力している人は多いもののそれを束ねる調整役の存在が不足していることと考えました。そして、地域の資源として、中心産業である漁業、漁師町としての歴史や文化、関西電力が再エネ開発を進めていること等に着目し、これらの資源を活用して町の賑やかさを取り戻すことを目標に政策を練り上げました。
その際には、例えば「海業」を積極的に地域の力で推進する山形県由良地区や町の文化資源を町民自身で発見することで町への誇りや愛着を育む「宝探し」活動を行っている岩手県二戸市に担当学生が実際に出張してヒアリングや現地調査を行い、また、再エネの利活用に取り組む長野県飯田市や宮城県東松島市等の多くの関係者からリモートヒアリングを行うことで、古平町に活かせる部分を探しました。また、提言する政策には担い手が必要で、様々な他自治体の組織の体制や構造を調査し、持続性、自走性を確保した担い手となる組織の姿についても検討しました。
最終的な提言として、今は素通りしがちな観光客を留めることを重視した観光型の海業の提案、新たに生産される再生可能エネルギーを地産地消するための地域新電力事業、地域の遺産を探索する「宝探し」によるシビックプライドの造成とまちづくり・・という具体的な取組の内容を盛り込みました。さらに、これらの政策を実現するため、自走性を持ちつつ調整役としての役割も果たす、町民による協議組織と実行組織の設立を提案しました。
2025年2月には、検討成果を取りまとめた報告書を手に再び古平町に赴き、町長・副町長への報告会、地域のステークホルダーや関西電力も含む関係者の皆様への提案内容の説明会、お礼のための「鍋会」を開催し、多くの質問や意見が飛び交う場となりました。
この演習は、政策提言を行う際の一連のプロセスを現場で経験して肌で感じて自ら考えるとともに、古平や全国各地で地域課題解決に取り組む方々とも交流を持つことが出来た、貴重な機会となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当教員：今井太志、中山隆治、山本直樹）