2022 年度 政策討議演習 （余市班）

活動報告

余市町担当班は、地域防災力向上のための広域連携をテーマとして政策分析、提言を行いました。2022年3月に、後志管内の余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村の5町村が、サツドラホールディングス株式会社、生活協同組合コープさっぽろ、ベル・データ株式会社と連携し、北後志広域防災連携協定を結びました。学生たちはこの広域連携の取り組みを研究対象として取り上げ、財政的、人的資源に制約がある地方自治体が地域防災力の向上を図るためのモデルケースとして、どのような連携のあり方が実効性を高めるために必要となるか、多角的に検討しました。
連携自治体5町村を手分けして訪問し、防災拠点施設を実地に調査し、それぞれの地域における防災担当者から防災体制の現状と課題意識について聞き取りを行い、北後志地域全体の課題構造の中に個別事情を位置付けて理解するよう努めました。その結果、人口減少と高齢化の進展という共通課題に加え、災害発生時の被災内容には相当な差があること、この点と関わって、行政の防災に向けた取り組みにも優先順位付けに差があることなどがわかってきました。民間事業者からも防災の実効性を高めるためのノウハウや技術の実装化、それらを踏まえた地域の将来像に関するビジョンも含めて調査聞き取りを行い、民間の力と自治体の政策をどのように組み合わせることが地域課題の解決につながるか、考えました。加えて、同じ北海道内で大きな自然災害に見舞われ、復興の取り組みを続けている厚真町、災害対応DXの先進地である室蘭市、広域防災行政の先行事例である関西広域連合等の取り組みからもヒントを得ました。
学生たち自身の調査を踏まえ、北後志広域防災連携協定の課題を、災害マネジメント、避難所運営、支援物資に係る業務、その他の4つに分類して整理し、それぞれの分野について、情報共有、プラットフォームの構築、共同計画の作成、住民参画という4つの切り口で提言を行いました。加えて、連携協定関係者間での認識の共有を一層進める必要があること、現状の連携範囲にとどまらずさらに連携の輪を広げることが防災力の向上につながると結論づけました。北海道に限らず全国的に少子高齢化が今後も一層進むことが予想される中で、自治体間の連携による課題解決は一層求められる時代が来ます。その点で今回の研究は示唆が多いものであり、学生たちの今後の研究や職業上での取り組みの発展につながるものと考えられます。

（担当教員：田中謙一、武藤俊雄）