議題解決のための先進的な実践は、産官民の身近な主体から生まれている。

北海道は、他の地域と同様、少子高齢化や地域経済の停滞に直面しています。近年は、貿易の自由化やグローバル化の影響が押し寄せてきています。一方、地方自治体の選挙では、低投票率や無投票当選の増加などの傾向が見られます。

こうした諸問題を多角的に考えるには、課題に取り組んでいる地域を対象としたフィールドワーク、国による政策の検証、諸外国との比較研究など、様々なアプローチがあります。興味深いことに、これらの探求を通じて、課題解決のための公共政策を先進的に実践している主体が実は、北海道内の、あるいは全国各地の地方自治体、民間企業、住民団体であることが見えてきます。

地域の可能性と課題を、国際的、学際的な視野から掘り下げて、あるべき公共政策とは何かを考えてゆきましょう。

(2022年度パンフレットより)