リサーチペーパー

北海道大学公共政策大学院では、専門科目の理解を深め、政策文書の作成能力を高めるため、修了要件のひとつとして、リサーチペーパーの執筆を課しています(2単位または8単位の選択必修)。学生は各自の研究テーマに基づき、政策分析や政策提言などを目指してペーパーの作成に取り組みます。

2024年度提出リサーチペーパー(8単位)タイトル

ミニ・パブリックスと市民参加型デジタルプラットフォームを組み合わせた政策形成プロセスの可能性 -3自治体の事例研究から-

日本の産業政策に関する政治的検討について ―サプライチェーン再構築政策を中心に―

観光開発が地域農業産出に与える影響 -中国の288個都市からの証拠-

地域共生社会の実現とそれに向けたインクルーシブ教育の意義と課題 -先進的な事例研究を中心に-

日韓の世界遺産登録を中心とした文化遺産の政策に関する一考察 -欧州連合のエラスムス計画を事例として-

北海道の都市自治体における予算編成手法の実態と課題

合意形成と地域課題への対応の関係性について -大雪山国立公園を事例として-

保育評価制度における第三者評価の役割 -日中韓の評価制度の比較研究-

 

2023年度提出リサーチペーパー(8単位)タイトル

軍事組織と災害救援

日本における外国人受入政策の在り方と地方における外国人材確保に関する一考察:外国人スタートアップ起業を中心に

北海道内における民間空港事業会社による国際航空便と鉄道コードシェア導入可能性に関する研究

子どもの権利条例の子ども観と運用の実践について

アメリカの広報文化外交に関する一考察:フルブライト・プログラムを事例に

「なかとんべつライドシェア」における運行実態の分析と供給可能なドライバー稼働量の将来推計に関する研究

どの議員が女性を代表するのか? アルゼンチン上下両院の法案データを用いた実証研究

ニセコ町まちづくり基本条例の制定と運用 ―ニセコ型まちづくりの再現性と有効性の検討―

東アジアにおけるジェンダー平等と男女機会均等に関する一考察:OECD諸国の育児休暇制度が子育て女性の就業に与える影響を中心に

北海道における地熱利用に係る合意形成に必要となる要素について ー道内の事例研究を中心にー

 

2022年度提出リサーチペーパー(8単位)タイトル

保護司制度の現状と課題に関する一考察 -ベテラン保護司のナラティブと自身のエスノグラフィーからの分析-

統合公共住宅政策と都市(再)開発:日本とシンガポールの住宅機構の比較を中心に

北海道のごみ分別に関する情報提供および支援制度の現状分析

排外主義時代における社会的マイノリティ集団と正義に関する一考察

ドローンの非国家主体への拡散 -商用ドローンの拡散を中心に-

スタートアップ企業から見た日本のスタートアップ・エコシステム -札幌市におけるケーススタディ-

コロナ下における外国人労働者の現状と課題に関する一考察 -「技能実習」,「特定技能」資格を持つ女性労働者を対象に-

「道の駅」の持続可能性が高まるガバナンス -北海道の場合-

北海道内の公立病院における経営効率性の分析 -DEAとトービット分析の2段階評価による効率性の考察-

北海道における持続可能な開発目標(SDGs)に関する政策への提言

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