政策討議演習Ⅰ・Ⅱ（平成24年度開講）において、生沼裕教授の指導の下、6名の学生からなる研究グループが1年間かけて、自治体議会の議員定数・報酬に関する政策提言に取り組みました。政治学系のテーマを扱うグループにも関わらず、6名中、工学系出身者が3名、社会人学生が2名と、ＨＯＰＳの文理融合や多様性を反映したユニークなメンバー構成になりました。

また、研究にあたっては、ＨＯＰＳの「理論と実践」という理念を踏まえ、実際の自治体議会改革の一助となるような、現実性をもった政策提言を目指すことが、メンバー間の共通認識として確認されました。多岐にわたる自治体議会の改革の論点の中から、自治体議員の定数・報酬に研究の焦点を絞る過程では、文献調査のほか、インタビュ―調査（北海道議会）、ＫＪ法による論点整理、学会での研究者、実務家との意見交換（北海道自治体学会地域フォーラム）など、実践的な政策調査手法を活用しながら議論を進めました。

そうした議論の結果、昨今、自治体議会改革に関わる論点の中でも、最も注目を集めているテーマのひとつである、議員の定数・報酬を研究テーマとして選択することとし、①議会の機能をもとにした新しい定数・報酬の算出モデルを提示すること、②ＨＯＰＳと包括連携協定を締結している芽室町議会をケーススタディとして、新しいモデルによって実際の試算を行うこと、という２点の具体的な到達目標を設定しました。目標の設定後は、芽室町議会の全面的な協力を得ながら研究を進め、12月15日に院生シンポジウム「自治体議会のこれから―議員の定数・報酬問題を通じて議会のあり方を考える―」を開催しました。

シンポジウムでは、研究発表、パネルディスカッションを通じて広く研究成果を提示するとともに、パネリストや100名を超える来場者から講評や意見をいただくことで、研究内容のブラッシュアップを行いました。そうした、1年間の研究活動の集大成として、最終報告書「自治体議会の議員定数・報酬はどうあるべきか－議会の機能を考慮した定数・報酬の検討－」が完成しました。

なお、報告書完成の後、研究に御協力いただいた芽室町議会からお招きいただき、議員研修会の席上で研究発表する機会をいただいたほか、Ａ市議会（北海道）の議員定数・報酬に関する検討懇談会でも本グループの研究成果が参考資料として活用されるなど、出発点で確認した「実際の自治体議会改革の一助となる」という目標も実現しつつあります。

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