や行

当大学院は、工学研究院、法学研究科、経済学研究科という3つの部局が母体になり、さらに他の部局の支援を受けて枠組みを形成しています。また、研究者に加えて、中央省庁、政府機関、マスコミなど各界の第一線で活躍されている方々を実務家教員として迎え入れています。
 
※下記の一覧には、全ての授業担当教員を記載しておりますが、お問い合わせは、各部局などの所属先にお願いいたします。

※スパムメール対策の一環として記載のメールアドレスの「@」は「?」に置き換えております。

50音順

山崎 幹根 教授(法学研究科)

担当科目
比較政府間関係論
専門分野

行政学、地方自治論

現在の研究

北海道や沖縄を中心とした戦後日本の国土開発政策を研究してきました。近年は分権改革によって創設されたイギリスのスコットランド政府の動向を考察するとともに、現代日本の道州制議論、日本の地方自治制度(改革)を比較研究の観点から検討しています。

出身大学・学部

北海道大学法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

北海道大学博士(法学)

主な職歴・職位

釧路公立大学経済学部助教授

北海道大学大学院法学研究科助教授

北海道大学公共政策大学院院長(2013-2014)

北海道大学法学研究科教授(現職)

主要著作・論文

◆『国土開発の時代 戦後北海道をめぐる自治と統治』(東京大学出版会)単著 2006年

◆『グローバル化時代の地方ガバナンス』(岩波書店)共編著2003年

◆『戦後北海道開発の軌跡 対談と年表でふりかえる開発政策』(北海道開発協会)共編著、2007年

メールアドレス

myama?juris.hokudai.ac.jp

リンク

ホームページコラム3コラム2コラム1

山下 竜一 教授(公共政策学連携研究部)

担当科目
環境法Ⅰ
専門分野

行政法、環境法

現在の研究

従来から原子力法や行政裁量論を研究テーマとしているが、最近は、原発の再稼働をめぐる法に関心を持っている。

出身大学・学部

京都大学法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究認定退学

主な職歴・職位

京都大学法学部 文部教官助手

大阪府立大学経済学部 講師

大阪府立大学経済学部 助教授

北海道大学大学院法学研究科 教授(現職)

主要著作・論文

・岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』(日本評論社、2014年)

・「市民参画」高橋信隆・亘理格・北村喜宣編『環境保全の法と理論』(北海道大学出版会、2014年)180頁~196頁

・「持続可能な地域社会と国・自治体の法的責任」『法の科学』第45号(日本評論社、2014年)43頁~52頁

メールアドレス

yamasita?juris.hokudai.ac.jp

吉田 徹 教授(法学研究科)

担当科目
ヨーロッパ政治外交論、国際政治経済政策事例研究
専門分野

フランス政治(史)、比較政治

現在の研究

主としてフランス現代政治史と欧州政治を中心に、政党政治、利益形成・媒介の様式、リーダーシップの在り方等を研究しています。

出身大学・学部

慶応義塾大学法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

東京大学総合文化研究科(学術博士)

主な職歴・職位

日本貿易新興機構(ジェトロ)調査担当ディレクター

パリ政治学院招聘・非常勤講師

北海道大学公共政策大学院准教授(現職)

主要著作・論文

◆『ポピュリズムを考える』(NHKブックス)単著 2010年

◆『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)単著 2008年

◆『ヨーロッパ統合とフランス』(法律文化社)編著 2012年

◆『政権交代と民主主義』(東京大学出版会)共著 2008年

メール

yoshidat?juris.hokudai.ac.jp

リンク

コラム

ページの先頭へ