た行

当大学院は、工学研究院、法学研究科、経済学研究科という3つの部局が母体になり、さらに他の部局の支援を受けて枠組みを形成しています。また、研究者に加えて、中央省庁、政府機関、マスコミなど各界の第一線で活躍されている方々を実務家教員として迎え入れています。
 
※下記の一覧には、全ての授業担当教員を記載しておりますが、お問い合わせは、各部局などの所属先にお願いいたします。

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50音順

高野 伸栄 教授/院長(公共政策学連携研究部)

担当科目
都市技術政策論、社会資本政策論、プロジェクト・マネジメント論、社会資本政策事例研究
専門分野

コンストラクションマネジメント・交通計画

現在の研究

市民参加、合意形成、事業評価・執行方式、インフラのアセットマネジメントなどを含む公共事業の全般にわたり興味を持っています。

出身大学・学部

北海道大学工学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

埼玉大学政策科学研究科

主な職歴・職位

建設省(東北地方建設局)

北海道大学助手(工学部土木工学科交通計画学講座)

北海道大学准教授(工学研究科都市環境工学専攻交通システム工学講座)

北海道大学准教授(大学院公共政策学連携研究部)(現職)

主要著作・論文

◆「市民から見た建設工事の事業者選定要因分析」『企業行政のためのAHP事例集』<木下英蔵,大屋隆生編>(日科技連) 55-73頁 共著 2007年

◆『参加型社会の決め方-公共事業における集団意思決定-』(近代科学社) 編著 2004年

◆「AHPによる交通手段分担率の推定」『AHPとコンジョイント分析』<木下英蔵,大野栄治編>(現代数学社) 69-92頁 共著 2004年

メールアドレス

shey?eng.hokudai.ac.jp

リンク

コラム

高橋 正宏 教授(工学研究院)

担当科目

環境技術政策論

専門分野

水環境保全工学

現在の研究

都市河川に地域の潜在生態系をよみがえらすための研究や、サブサハラ地域で生活排水を簡易な手法で再利用し、有機資源を回収する方法の研究などをしています。

高松 泰 特任教授(公共政策学連携研究部)

担当科目   
比較防災政策論
専門分野    

防災危機管理、社会資本整備、道路交通計画

現在の研究   

災害危機管理や国土の強靭化について検討を進めていきたいと思います

出身大学   

 北海道大学工学部  

職歴    

1977年北海道開発庁入庁、北海道開発庁・北海道開発局で主に道路行政に携わる、2008年国土交通省大臣官房審議官、2010年北海道開発局長、2012年国土交通省北海道局長、2014年4月から現職

メールアドレス 

takamatsu?hops.hokudai.ac.jp

樽見 弘紀 教授(北海学園大学法学部)

担当科目
NGO/NPO経営論
専門分野

公共政策論、非営利組織(NPO)論

現在の研究

非営利組織としてのNPOの理論的・実践的研究、営利組織としての企業の社会化(CSRや社会的起業等)の研究

出身大学・学部

立教大学経済学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

ニューヨーク大学公共経営大学院(修士)、立教大学法学研究科政治学専攻博士課程単位取得退学

主な職歴・職位

北海学園大学法学部講師

北海学園大学法学部助教授

北海学園大学法学部教授

主要著作・論文

『公共をめぐる攻防:市民的公共性を考える』公人の友社 2006年

「企業の社会的責任論へのNPO論的アプローチ」松野弘他編『「企業の社会的責任論」の形成と展開』ミネルヴァ書房 2006年

小島廣光 平本健太編『戦略的協働の本質:NPO 政府 企業の価値創造』有斐閣 2011年(共著)

メールアドレス

tarumi?hgu.jp

池 炫周 直美(CHI, Hyunjoo Naomi) 専任講師(公共政策学連携研究部)

担当科目
国際政策特論I、英語実務演習II、
専門分野

東アジア現代政治

現在の研究

東アジアにおける民主化、ジェンダー政策、福祉政策、人口移動と移民

出身大学・学部

University of British Columbia, Canada(B. A.)

出身大学院・研究科(最終学歴)

北海道大学法学研究科(修士、博士)

主な職歴・職位

北海道大学スラブ研究センター特任助教

北海道大学法学研究科助教

北海道大学公共政策大学院専任講師(現職)

主要著作・論文

◆池炫周・直美「カナダにおける多文化主義はモデルとなりうるか?:カナダ・バンクーバーの韓国系カナダ人コミュニティを事例に」『次世代人文社会研究』第8号、2012年。◆Hyunjoo Naomi Chi, “Agenda Setting of Japan’s Work Life Balance Initiative” The Korean Association of Local Government Studies (KALGS) Conference Journal, 2009.

◆「金大中政権における「現代化」と社会政策(1-4):福祉政策とジェンダー政策に見る自覚と現実の間」『北大法学論集』第57巻1号から58巻3号、2007年。

メールアドレス

n_chi?hops.hokudai.ac.jp

辻 康夫 教授(公共政策学連携研究部)

担当科目
公共哲学
専門分野

政治学

現在の研究

自由民主主義の歴史および現代の理論を,現実の問題状況との関わりの中で理解することを研究テーマにしています。

最終学歴

東京大学法学部政治学科卒業。マッギル大学修士課程修了。

主要論文

「多文化主義と宗教的マイノリティ」、「宗教的なるものと社会的つながり」、「ロック:宗教的自由と政治的自由」など。

リンク

コラム

常本 照樹 教授(法学研究科)

担当科目

国際人権法

専門分野

憲法学

現在の研究

現在の研究人権の裁判的保障を研究していますが、近年は、先住少数民族の権利などに関する国際人権条約の国内適用の可能性にも注目しています。

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