ま行

当大学院は、工学研究院、法学研究科、経済学研究科という3つの部局が母体になり、さらに他の部局の支援を受けて枠組みを形成しています。また、研究者に加えて、中央省庁、政府機関、マスコミなど各界の第一線で活躍されている方々を実務家教員として迎え入れています。
 
※下記の一覧には、全ての授業担当教員を記載しておりますが、お問い合わせは、各部局などの所属先にお願いいたします。

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50音順

前田 亮介 准教授 (公共政策学連携研究部)

担当科目
現代日本政治外交論
専門分野

日本政治史

現在の研究

国民国家形成、中央‐地方関係、政党政治と経済政策

出身大学・学部

東京大学文学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了、博士(文学)

主な職歴・職位

2014年より現職

主要著作・論文

・「初期議会期の北海道改革構想―第一次松方内閣(明治二四-二五年)を中心に―」『史学雑誌』118編4号(2009年)pp.77-102.

・「中央銀行総裁の政治権力―日清戦後における金融と政治―」『史学雑誌』121編4号(2012年)pp.1-38.

・「第四議会におけるもう一つの転換―初期貴族院と地価修正問題―」『東京大学日本史学研究室紀要』18号(2014年)pp.43-72.

真壁 仁 教授(法学研究科)

担当科目

現代政治思想論II

専門分野

日本政治思想史

現在の研究

日本における政治学・政治思想の展開を、一国史としてではなく、同時代のより広い思想史的文脈のなかで捉えることが課題です。(1)東アジア思想史のなかの近世日本の儒学思想史、(2)世界の社会科学史のなかでの近現代日本の政治学史を勉強しています。

町野 和夫 教授(経済学研究科)

担当科目
経済政策論
専門分野

応用ゲーム理論

現在の研究

政策形成過程,社会的(倫理)規範形成過程のゲーム理論(進化ゲーム,学習ゲーム)モデルによる分析。

出身大学・学部

京都大学経済学部(1980年卒)

出身大学院・研究科(最終学歴)

米国ノースカロライナ大学チャペルヒル校大学院(1989-95年)

主な職歴・職位

1980-89年㈱三菱総合研究所研究員,1995年北海道大学経済学部助教授,2005-06年公共政策大学院教授,2007-11年大学院経済学研究科教授(2008-11研究科長),2011年より経済学研究科地域経済経営ネットワーク研究センター長,2012年4月より現職。

主要著作・論文

『ミクロ経済学・入門 -ビジネスと政策を読みとく-』(共著), 有斐閣, 2008

リンク

コラム2コラム1

宮脇 淳 教授 (法学研究科)

担当科目
公共政策学

リーダーシップ論

交渉合意形成

専門分野

行政学、政策学

現在の研究

①地方自治体の情報化と政策展開

②財政金融関係と政策展開

③民間化政策の課題と対応策 等

出身大学・学部

日本大学法学部管理行政学科卒

主な職歴・職位

1979年参議院事務局参事、経済企画庁、株式会社日本総合研究所主席研究員を経て、1998年北海道大学大学院法学研究科教授,2005年4月より同大学公共政策大学院院長教授。2007年4月~2009年11月内閣府地方分権改革推進委員会事務局長を兼務。2011年4月~2013年3月まで公共政策大学院院長。2014年4月から法学研究科教授、2017年4月から同大公共政策大学院教授。

主要著作・論文

『自治体経営リスクと政策再生』(東洋経済新報社)

『政策思考基礎講座』・『自治体戦略の思考と財政健全化』(ぎょうせい)

『創造的政策としての地方分権』(岩波書店)

『図説財政のしくみVer.2』(東洋経済新報社)

メールアドレス

bx8a-mywk?asahi-net.or.jp

リンク

コラム1コラム2

武藤 俊雄 専任講師(公共政策学連携研究部)

担当科目
政策評価論、法政策ペーパー技能演習、公共政策実務演習Ⅰ・Ⅱ、官民連携実務演習Ⅰ・Ⅱ、社会調査法、政策討議演習、
専門分野

高等教育政策、行政組織

現在の研究

ユニバーサル段階に入ったわが国の高等教育は、いかなる社会的要請を受けているか、これに対する教育機関側の対応、また、政策の理念と教育研究の現場との対応関係について、大学行政の現場経験を踏まえて研究しています。

出身大学・学部

北海道大学教育学部

主な職歴・職位

北海道大学創成科学研究機構科学技術振興研究員

北海道大学学務部キャリアセンター係長

北海道大学大学院公共政策学連携研究部専任講師(現職)

メールアドレス

muto?hops.hokudai.ac.jp

村上 裕一 准教授(公共政策学連携研究部)

担当科目

技術政策学(共同)

公共経営事例研究(共同)
専門分野

行政学、技術政策学

現在の研究

これまでは、主として安全規制の技術基準策定と実施における官民関係の研究。

最近では、政官関係史、内閣制、行政組織設計などにも興味を持っています。

出身大学

東京大学法学部(公法コース)

出身大学院

東京大学大学院法学政治学研究科(総合法政専攻)博士(法学)

職歴

独立行政法人日本学術振興会 特別研究員(PD)(2012年9月まで)

東京大学大学院公共政策学連携研究部 特任講師(2014年3月まで)

北海道大学大学院公共政策学連携研究部 准教授(2014年4月から)

主な業績

●著書・(太田勝造教授等、8名との共訳書)『合理的な人殺し:犯罪の法と経済学(「法と経済学」叢書)』、2006年8月、木鐸社

●主要論文・Regulation, Governance, and 'Capture': Commentary on My Case Studies and Theoretical Trend、2015年3月、Special Edition of Annals, 2015: Frontiers in Public Policy(公共政策学の最前線:北海道大学公共政策大学院 創設10周年記念誌)

・「行政の組織や活動の『独立性』について」、2013年4月、『社会技術研究論文集(Vol.10)』、pp.117-27.

・「規制空間の構造変容と官僚制の裁量行使戦略(1~6・完)」、2013年2~12月、『国家学会雑誌(第126巻第1-2~11-12号)』

メールアドレス

yuichim?juris.hokudai.ac.jp

個人ウェブサイト

http://wwr5.ucom.ne.jp/yuichi/

 

森戸 英幸 教授(慶應義塾大学法科大学院)

担当科目

現代労働法政策

専門分野

労働法、社会保障法

現在の研究

企業年金、雇用差別禁止法、倒産と労働、労働委員会制度

出身大学

東京大学法学部

職歴

東京大学法学部助手・専任講師

成蹊大学法学部専任講師・助教授

コロンビア大学・ハーバード大学ロースクール客員研究員

成蹊大学法学部・法科大学院教授

上智大学法学部教授

慶應義塾大学法科大学院教授(現職)

現在の公職等

厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会委員

厚生労働省社会保障審議会企業年金部会委員(部会長代理)

厚生労働省社会保障審議会年金部会委員

中央労働委員会公益委員

過去の公職等

東京都労働委員会公益委員(会長代理)

新司法試験考査委員

主要著作・論文

プレップ労働法〔第4版〕(弘文堂)

企業年金の法と政策(有斐閣)

いつでもクビ切り社会――エイジフリーの罠(文春新書)

差別禁止法の新展開(共編著、日本評論社)

ケースブック労働法〔第4版〕(共著、有斐閣)

リーガルクエスト労働法〔第2版〕(共著、有斐閣)

メールアドレス

h-morito?ls.keio.ac.jp

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