か行

当大学院は、工学研究院、法学研究科、経済学研究科という3つの部局が母体になり、さらに他の部局の支援を受けて枠組みを形成しています。また、研究者に加えて、中央省庁、政府機関、マスコミなど各界の第一線で活躍されている方々を実務家教員として迎え入れています。
 
※下記の一覧には、全ての授業担当教員を記載しておりますが、お問い合わせは、各部局などの所属先にお願いいたします。

※スパムメール対策の一環として記載のメールアドレスの「@」は「?」に置き換えております。

50音順

加藤 智章 教授(法学研究科)

担当科目

福祉法政策学

専門分野

社会保障法

現在の研究

社会保険における強制加入、保険者、被保険者関係、財源論など、社会保険の総論的検討を行いたいと考えています。

岸本 太樹 教授(法学研究科)

担当科目

行政法制度論

専門分野

行政法

現在の研究

公私協働論、行政契約論

出身大学院・研究科(最終学歴)

北海道大学大学院法学研究科博士後期課程公法専攻修了

職歴

北九州市立大学法学部 専任講師・助教授

フライブルク大学公法第Ⅵ研究所 客員研究員

名城大学法学部 助教授・准教授

熊本大学法学部 准教授

北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授

北海道大学法学研究科 教授(現職)

主な業績

◆「ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開」岡村周一・

人見剛編『世界の公私協働』(日本評論社,2012年)183頁以下195頁

◆「公私協働促進法の制定とドイツ協働契約論の新展開―競争的対話

(Wettbewerblicher Dialog)の導入を中心に―(1)(2・完)」自治研究

第86巻第3号(第一法規出版,2010年)88頁以下109頁、同第86巻第4号

(2010年)60頁以下84頁

◆「公的任務の共同遂行(公私協働)と行政上の契約―ドイツ連邦行政手続法

第四部「公法契約」規定の改正論議における協働契約論―(1)~(4・完)」

自治研究第81巻第3号(第一法規出版,2005年)91頁以下109頁、同第81巻

第6号(2005年)132頁以下141頁、同第81巻第12号(2005年)111頁以下

131頁、同第82巻第4号(2006年)126頁以下152頁

◆「行政契約の法理論(1)~(5・完)」北大法学論集第52巻4号(2001年)

73頁以下131頁、同第52巻第5号(2001年)169頁以下217頁、同第52巻

第6号(2002年)53頁以下92頁、同第53巻第1号(2002年)87頁以下126頁、

同第53巻第2号(2002年)63頁以下122頁

久保田 肇 教授(経済学研究科)

担当科目

ミクロ経済学

専門分野

数理経済学

現在の研究

金無限次元一般均衡分析、無限期間最適経済成長理論

倉谷 英和 教授(公共政策学連携研究部)

担当科目
 環境政策論、環境政策事例研究、公共経営特論II
専門分野

 環境政策

現在の研究

 これまで、主に、大気・水環境分野での規制基準・検査法の策定や、地方事務所等の現場での、環境保全・廃棄物リサイクル対策に関する制度執行・調査、地域との情報交流等に携わってきました。現在、地域の環境の状況や施策の効果の評価方法、これらを用いた効果的な施策の検討手法等について関心があります。

出身大学・学部

 北海道大学工学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

九州芸術工科大学大学院芸術工学研究科(修士)

主な職歴・職位

 環境庁(現環境省)入庁後、長官官房総務課、大気保全局、(環境省)地球環境局に勤務。その後、北越地区環境対策調査官事務所所長、厚生労働省健康局水道水質管理室、東北地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課長、日本環境安全事業(株)、水・大気環境局ダイオキシン対策室・大気環境課を経た後、環境省廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室浄化槽企画官、国土交通省自動車局環境政策課地球温暖化対策室長を経て、2016年8月から現職。

メールアドレス

 h.kuraya?hops.hokudai.ac.jp

小浜 祥子 准教授 (公共政策学連携研究部)

担当科目
現代アメリカ政治外交論
専門分野

アメリカ外交、国際紛争

現在の研究

アメリカの単独行動主義、紛争解決

出身大学院・研究科(最終学歴)

東京大学法学部卒業

東京大学法学研究科修士課程修了

東京大学法学研究科博士課程中退

主な職歴・職位

2010年より現職

主要著作・論文

◆「アメリカのアラブ・イスラエル政策にみる中東秩序論 1963-70年」『国家学会雑誌』第121号・第9・10巻(2008年)109-169頁。

◆「イスラエルの『実像』の発見と政策転換:ジョンソン政権の対イスラエル兵器売却政策 1963年-1966年」『アメリカ太平洋研究』第七号(2007年)141-158頁。

リンク

コラム

児矢野 マリ 教授(法学研究科)

担当科目

国際人権法

専門分野

国際法・国際環境法

現在の研究

環境保全・持続可能な開発に関する国際法、国際法制度の執行過程に関する研究、国際法における手続的制度(事前通報・協議等)

出身大学・学部

東京大学・法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

英国ケンブリッジ大学大学院LL.M.修了(LL.M.)

主な職歴・職位

(文部省)学位授与機構審査研究部助教授

静岡県立大学国際関係学部准教授

北海道大学大学院法学研究科教授(現在に至る)

主要著作・論文

◆(単著)『国際環境法における事前協議制度-執行手段としての機能の展開-』有信堂高文社(2006年)

◆(単著)”The Significance of the Convention on Environmental Impact Assessment in a Transboundary Context (Espoo Convention) in International Environmental Law:Examining the implication of the Danube Delta case,” 26-4 Impact Assessment and Project Appraisal (2008), pp. 299-314.

◆(単著)「多国間環境条約の執行確保と複数の条約間の調整-「ダニューブ・デルタ事件」の分析を中心に-」中川淳司・寺谷広司編『大沼保昭先生記念論文集 国際法学の地平-歴史、理論、実証-』東信堂、2008年、576-633頁。

 

小山 光一 教授(経済学研究科)

担当科目
財政学
専門分野

財政学

現在の研究

制度の経済分析を研究の中心におき、医療、年金、生活保護、税制、地方財政などの構造とメカニズムの解明を図っています。抽象的な理論の発展や既存の制度の単なる説明ではなく、現実の制度を法律に則して体系化し、そこに生じているメカニズムを数学的に解明し、望ましい制度のあり方を探求しています。

出身大学院(最終学歴)

ミネソタ大学大学院経済学研究科

主要業績

税制の制度分析として「法人課税の構造」,「資産課税の構造」等がある。

後藤 篤志 非常勤講師(前HBCメディアクリエート社長)

担当科目

情報過程論

現在の研究

調査報道やドキュメンタリーを制作しながら、ジャーナリズムについて研究しています。

出身大学

北海道大学

主な職歴

北海道放送報道局長、HBCメディアクリエート社長などを歴任

主な著作

『地底の葬列』(共著)

『映像が語る地方の時代30年』(共著)

メールアドレス

gonchan.sapporo?gmail.com

権左 武志 教授(法学研究科)

担当科目

現代政治思想論I

専門分野

西洋政治思想史

現在の研究

ヘーゲルやC・シュミットを初めとする近現代ドイツの政治思想や丸山眞男を初めとする戦後日本の政治思想を研究しています。最近は、現代デモクラシー論やヨーロッパ連邦主義の研究にも取り組んでいます。

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