あ行

当大学院は、工学研究院、法学研究科、経済学研究科という3つの部局が母体になり、さらに他の部局の支援を受けて枠組みを形成しています。また、研究者に加えて、中央省庁、政府機関、マスコミなど各界の第一線で活躍されている方々を実務家教員として迎え入れています。
 
※下記の一覧には、全ての授業担当教員を記載しておりますが、お問い合わせは、各部局などの所属先にお願いいたします。
 
※スパムメール対策の一環として記載のメールアドレスの「@」は「?」に置き換えております。

50音順

安部 由起子 教授(経済学研究科)

担当科目
労働経済学
専門分野・現在の研究

労働経済論、社会保障論

労働分野では労働供給・非正規労働者の社会保険加入・最低賃金制度などについて実証研究を行っています。また, 老人医療費についても研究しています。

最終学歴

プリンストン大学大学院

主要著作・論文

"Family labor supply, commuting time, and residential decisions: The case of the Tokyo Metropolitan Area " Journal of Housing Economics 20, 49-63 (2011)

"The Equal Employment Opportunity Law and labor force behavior of women in Japan " Journal of the Japanese and International Economies 25, 39-55 (2011)

"The Effects of the 1.03 million yen Ceiling in a Dynamic Labor Supply Model " Contemporary Economic Policy 27:2, 147–163 (2009)

メールアドレス

abey?econ.hokudai.ac.jp

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コラム

 荒川 渓 准教授(公共政策学連携教育部)

担当科目
公共経営特論Ⅰ、社会調査法、政策討議演習、公共経営事例研究、公共政策実務演習Ⅰ・Ⅱ、官民連携実務演習Ⅰ・Ⅱ
専門分野

地方行財政

現在の研究

これまで、国や都道府県の職員として、実務の面から地方行財政に携わってきました。直前まで、石川県にて予算編成の実務を担っていたことから、地方自治体の予算編成手法の改善、公共施設の老朽化対策、地方公営企業の経営分析について、関心があります。

出身大学・学部

東京大学法学部

主な職歴・職位

総務省入省後、消防庁予防課、自治税務局市町村税課・企画課に勤務。火災予防設備規制の立案や「ふるさと納税」制度の改正、地方税制改正のとりまとめ業務などを担当。

地方公共団体への出向により、長野県、石川県に勤務。石川県では、企画課長・財政課長として、北陸新幹線開業に向けた対策や、約5,000億円の県予算の編成を担当。

2017年4月から現職。

 石井 吉春 教授(公共政策学連携教育部)

担当科目
地域政策論、日本経済論、公共政策実務演習Ⅰ・Ⅱ、官民連携実務演習Ⅰ・Ⅱ、

公共経営事例研究

専門分野

地域経済、地域金融

日本政策投資銀行の出身。地域政策研究センター、四国支店勤務などを通じ、地域

経済、地方財政に関する調査研究などを担当していました。最近は道州制に関心を持っています。

現在の研究

自治体病院民営化、公民連携手法。

出身大学・学部

一橋大学商学部

主な職歴・職位

北海道東北開発公庫

日本政策投資銀行四国支店長

北海道大学公共政策大学院教授(現職)

主要著作・論文

『公民連携による新たな地域創造』(ぎょうせい)編著 1999年

メールアドレス

fwic5708?mb.infoweb.ne.jp

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コラムホームページ

 石川 達也 教授(公共政策学連携教育部)

担当科目

技術政策学、自然災害論、災害危機管理事例研究

専門分野

地盤防災工学、環境地盤工学、寒冷地地盤工学

現在の研究

気候変動に伴い変質する積雪寒冷地域特有の地盤災害の潜在的な危険度を広域評価し、健全な地盤環境の利用を目指す研究をしています。

出身大学・学部

京都大学工学部

主な職歴・職位

東日本旅客鉄道株式会社

北海道大学助教授(大学院工学研究科)

北海道大学教授(大学院工学研究院)

北海道大学教授(大学院公共政策学連携研究部)(現職)

メールアドレス

t-ishika?eng.hokudai.ac.jp

板谷 淳一 教授(経済学研究科)

担当科目
公共経済学
専門分野と現在の研究

公共経済学および経済成長論。

現在の研究

市場経済では、環境問題や所得分配。不平等などの「市場の失敗」が生じています。

近年、公的部 門の非効率性から、規制緩和や民営化も議論されています。公共経済

学はこのような問題を研究対象としています。私の専門は特に公共財の自発的供給

理論で す。チャリティ・ボランティア、 NGO・NPOの活動、宗教・政治団体への

寄付、企業メセナ、開発援助、環境対策などの自発的貢献活動は、非市場的活動と

も呼ばれています。その経済学的 分析は、財政再建における利益団体の行動など、

政治経済学にも適用できます。詳細は私の個人ホームページを参照してください。

出身大学院(最終学歴)

ロチェスター大学大学院経済学研究科

主要業績

“Taxation in the Two-Sector Neoclassical Growth Model with Sector-Specific Externalities and Endogenous Labor Supply”, coauthored with Daisuke Amano,Japanese Economic Review, 2012.“Tax Rate Harmonization, Renegotiation and Asymmetric Tax Competition for Profits with Repeated Interaction”coauthored with W. Eggert, Journal of Public Economic Theory, forthcoming.“A Dynamic Model of Conflict and Appropriation,”co-authored with W. Eggert et al.,Journal of Economic Behavior and Organization, 78, 2011.

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伊藤 一頼 准教授(公共政策学連携研究部)

担当科目
国際関係法
専門分野

国際法

現在の研究

貿易・投資など国際経済分野に関わる国際条約の研究

出身大学・学部

東京大学 法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

東京大学 大学院法学政治学研究科 博士課程 中退

主な職歴・職位

2005年4月~2013年3月 静岡県立大学 国際関係学部 専任講師

2013年4月~2014年9月 静岡県立大学 国際関係学部 准教授

2014年10月~現在 北海道大学大学院公共政策学連携研究部准教授

主要著作・論文

・「国際経済法における規範構造の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み―」『国際法外交雑誌』111巻1号(2012年)47-73頁

・「国際投資法における責任の性格」江藤淳一編『国際法学の諸相―到達点と展望―(村瀬信也先生古稀記念)』(信山社、2015年)513-539頁。

・「WTOの紛争処理における対抗立法の意義と射程」『日本国際経済法学会年報』第16号(2007年)13-45頁。

岩谷 將 教授(法学研究科)

担当科目

国際政策徳論I、中国語実務演習、国際政治経済政策事例研究

専門分野

現代中国史、日中関係史

現在の研究

中国の近現代史を研究しています。1920年代から1940年代における中国政治の歴史的展開を追いつつ、国民党政権が独裁へと向う政治的、社会的な要因を追求しています。今後は徐々に射程を共産党政権にもひろげ、比較を通じた検討を試みたいと考えています。歴史から現在の中国を発見する楽しさをお伝えしたいと思っています。

榎本 芳人 教授(公共政策学連携研究部)

担当科目
社会政策論、現代社会保障論、政策討議演習、社会調査法、福祉労働政策事例研究
専門分野

社会保障

現在の研究

これまで、社会保障分野における国内行政、国際協力に携わってきました。現在は、社会保障の各制度とともに、社会保障を支える人材にも関心を持っています。

出身大学・学部

東京大学法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻経済法務専修コース修士課程

ハーバード大学行政大学院修士課程

千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻専門職学位課程

主な職歴・職位

厚生省(現厚生労働省)入省後、大臣官房、健康局、社会・援護局、年金局等に勤務。地方公共団体への出向により、和歌山県に勤務。タイ王国において、国際協力機構(JICA)「要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト」に携わる。2017年4月から現職。

遠藤 乾 教授/副院長(公共政策学連携研究部)

担当科目
グローバル・ガバナンス論、国際政治経済政策事例研究
専門分野

国際政治

現在の研究

少し前まではEU委員長の政治的リーダーシップ分析や主権/補完性などの思想的検討を、最近はEUの歴史やグローバル化の現状分析などの研究をしています。

出身大学・学部

北海道大学法学部

出身大学院・研究科(最終学歴)

オックスフォード大学政治学博士号取得

主な職歴・職位

欧州委員会未来公房専門調査員

東京大学・パリ政治学院・(台湾)国立政治大学客員教授

北海道大学公共政策大学院教授

主要著作・論文

Presidency of the European Commission under Jacques Delors (Macmillan, 1999)、単著

『ヨーロッパ統合史』名古屋大学出版会、2008年、編著

『グローバル・ガバナンスの最前線』東信堂、2008年、編著

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