シンポジウム

◎主催:北海道大学公共政策大学院 北海道大学公共政策大学院同窓会 

HOPS創立10周年記念シンポジウムーこれからの公共政策とHOPSの役割


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2016年3月5日(土)16:00~18:00(開場15:30)
会場:学士会館(東京都千代田区神田錦町3-28)

プログラム

【1】

基調講演1

「これからの公共政策」佐々木隆生(HOPS元院長・北海道大学名誉教授・北星学園大学経済学部教授)

【2】
パネルディスカッション

コーディネーター

石井吉春(HOPS院長・北海道大学公共政策大学院教授)

パネリスト

1期 岡部 裕喜子(シティバンク銀行)

1期 竹内 帆高(国土交通省)

2期 田中 里沙(総務省)

3期 福原 昌代(共同通信社)

3期 柳 史生(厚生労働省)

4期 吉田 勝利(環境省)

  • 問合せ/参加申込み:HOPS院長室 担当(近藤)までメールで所属・氏名をご連絡ください。
  • (参加無料/先着順/定員50名)
  • メール:office?hops.hokudai.ac.jp(?を@に変えて送ってください。)
  • 電話:011-706-4723

 

◎主催:北海道大学公共政策大学院/韓国中央大学

第4回北海道ダイアログ:東アジアにおける市民社会対話 The fourth Hokkaido Dialogue-Sphere of Intimacy 

 

北海道ダイアログは、第3回までは北海道大学で開催してきたが、今回は、ソウルの韓国中央大学で開催し、「親密圏、家庭、ケア」をテーマとして、議論を行います。

 

2016年2月19日(土)20日(日)
会場:韓国中央大学(ソウル)

【第4回北海道ダイアログを終えて】
 2月19(土)・20日(日),韓国中央大学にて公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター東アジア研究所主催により,日本,韓国,台湾,中国の東アジア地域の4つの市民社会を代表する研究者・民間活動家らを集めた「第4回北海道ダイアログ:東アジアにおける市民社会対話」を開催しました。
 過去3回の「北海道ダイアログ」は北海道大学で開催しましたが,今年は初の試みとしてソウルにて実施しました。今回は「親密圏,家庭,ケア」をテーマとして,ジェンダーや国民的再生産にかかわる規範や人々の行動の変化について参加者が各国・地域の現状と課題をもちより,意見交換や議論を繰り広げました。
 旧来の婚姻や家庭の観念が色濃く残った法制度を変え,家庭内での男女平等の実現を目指す台湾の民間活動家の取り組みや,経済構造の変化に伴い女性が非正規雇用で低賃金労働への従事を余儀なくされている韓国の実情,また中国からは家庭が国家と個人にとってそれぞれの安全を求める先となっているとの視点が提示されました。日本については家族主義から脱却できていない社会的規範と法制度により,家族あるいは社会によるケアからこぼれおちる貧困児童の問題提起がなされました。
 個人が愛着を感じる私的領域をめぐり,国家による福祉充実への期待と親密圏への政治の介入への懸念,その狭間にゆれる日本,韓国,中国,台湾の現状について,国と地域の壁を超えて改めて見つめ直す対話の場となりました。(担当:西本紫乃)
 

 

◎主催:北海道大学公共政策大学院 公共政策学研究センター/独立行政法人国際協力機構(JICA)北海道国際センター

シンポジウム「国際協力のよる海外市場への展開」


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北海道の活性化の観点から国際協力による企業の海外展開戦略について議論するとともに、JICA中小企業海外展開支援事業を受託した道内中小企業3社による事例紹介に基づき、海外展開の課題と可能性について意見交換します。

 

2015年12月9日(水)14:00~16:30(開場13:30)
会場:セントラル札幌北ビル(札幌市北区北11条西2丁目)

プログラム

【第1部】

基調講演1

「人口減少時代における地域経済戦略」小磯修二(北海道大学公共政策大学院特任教授)

基調講演2

「民間企業:新たな国際協力の担い手」松島正明(JICA北海道所長)

【第2部】
パネルディスカッション「道内中小企業による海外展開の課題と可能性」

事例紹介1

日東建設(株)久保元樹 取締役部長

事例紹介2

(株)みどり工学研究所 繁永幸久 CEO所長

事例研究3

(株)レアックス 成田昌幸 取締役企画業務本部長

討論

(コーディネーター:小磯修二特任教授、パネリスト:西本紫乃 北大公共政策大学院専任講師、事例紹介者3名)

 
問合せ/参加申込み:JICA北海道 担当(中野)までメールで所属・氏名をご連絡ください。(参加無料/先着順/定員50名)
メール:Nakano.Satoshi?jica.go.jp(?を@に変えて送ってください。)
電話:011-866-8421

  • 主催:北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター/独陸行政法人国際協力機構(JICA)北海道国際センター
  • 後援:経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道開発局、北海道新聞社
  • 協力:日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センター、中小企業基盤整備機構北海道本部、北海道、札幌市、札幌商工会議所、中小企業海外展開支援北海道会議

 

◎HOPS創立10周年記念シンポジウム 

交通新時代の北海道観光の未来


 
北海道へのインバウンドは平成25年には115万人に達し、今後もアジアを中心にさらなる増加が見込まれています。また、平成28年3月には、北海道新幹線が新函館・北斗まで開業する予定であるなど、道内観光を取り巻く環境の急速な変化が見込まれているなかで、戦略的な観光振興が強く求められています。本シンポジウムでは、こうした問題認識の下で、LCCのさらなる可能性や新幹線の開業効果なども踏まえて、今後の北海道観光の振興方策を検討・議論を行う予定です。(右の画像をクリックすると拡大して、ご覧になれます。)

 

2015年9月12日(土)13:30~16:30(開場13:00)
会場:札幌プリンスホテル国際館パミール3階(札幌市中央区南2条西11丁目)

基調講演1

「北海道の観光政策」高橋はるみ氏(北海道知事)

基調講演2

「LCCの可能性(仮題)」井上慎一氏(Peach Aviation代表取締役CEO)

基調講演3

「新幹線がつくる観光新時代」高橋敦司氏(東日本旅客鉄道鉄道事業本部営業部担当部長)

パネルディスカッション・パネリスト

井上慎一氏、高橋敦司氏、山本光子氏(ぐるなび総合政策室理事)、鈴木宏一郎氏(北海道宝島旅行社代表取締役)、桑島繁行氏(知床グランドホテル)

コーディネーター

石井吉春

  • 参加費は無料です。参加お申し込みの方は、以下の申込用紙に「お名前」「ご所属」「ご連絡先(電話、FAXまたはメールアドレス)」をご記入のうえ、FAXで以下の番号にお申し込みください。

シンポジウムご案内・参加申込書
株式会社日本政策投資銀行 北海道支店 企画調査課 FAX: 011-221-0650
 

  • 主催:北海道大学公共政策大学院、同大学院メディア・コミュニケーション研究院・観光学高等研究センター、日本政策投資銀行、北海道新聞社
  • 後援:北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道観光振興機構

 

◎HOPS創立10周年記念シンポジウム 

現代と宗教 脅威なのか、救済なのか?

2015年8月8日(土)14:00~17:00(開場13:30)
会場:北海北海道大学フロンティア応用科学研究棟2F 鈴木章ホール(北区北13条西8丁目 国際本部北隣り)

 

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Keynote Presentation

「イスラーム教と国際政治〜グローバル・ジハードの来た道・今後〜」

池内 恵(東京大学先端科学技術研究センター准教授/イスラーム政治思想史)

「デモクラシーは宗教とどうつき合うか」

辻 康夫(北海道大学公共政策大学院教授/政治理論・政治思想)

Roundtable Session

桜井 義秀(北海道大学大学院文学研究科教授/宗教社会学

小林 基秀(北海道新聞社経済部次長/前カイロ支局長)

中島 岳志(北海道大学公共政策大学院准教授/近代思想史)

Moderator

吉田 徹(北海道大学公共政策大学院准教授/比較政治)

主催

北海道大学公共政策大学院・公共政策学研究センター・北海道新聞社

(北海道大学公共政策大学院・北海道新聞社 共同事業)

  • 事前申込は必要ございません。直接、会場においでください。
  • 【お問合わせ先】北大公共政策大学院院長室(近藤・田中)
  • Tel: 011-706-4723
  • Email: office?hops.hokudai.ac.jp(?を@に変えて送信してください)

 

◎「アフリカの奇跡」ルワンダの光と闇ージェノサイド後の国民統合と和解プロセスをめぐってー

2015年6月26日(金)17:00~18:30
会場:北海道大学情報教育館3階
詳細は、チラシをクリックしてご覧ください。

報告者

佐々木和之(プロテスタント人文社会学研究所(PIASS)平和・紛争学科学科長)

主催

北海道大学メディア・コミュニケーション研究院/国際公法メディア観光学院

共催

北海道大学公共政策大学院(HOPS)研究センター、北海道大学アフリカ研究会、日本アフリカ学会北海道支部

  • 事前申込は必要ございません。直接、会場においでください。
  • 【お問合わせ先】鍋島孝子(北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院准教授)
  •     Email: nabetaka?imc.hokudai.ac.jp(?を@に変えて送信してください)

 

◎日韓修好50周年記念国際シンポジウム 
日韓協力の未来ビジョンーなぜお互いが必要か

2015年5月23日(土)10:00~18:30
会場:北海道大学学術交流会館2階大講堂 
詳細は、チラシをクリックしてご覧ください。

第1セッション(10:15-12:15)日韓国交正常化50年の評価:過去を振りかえって

司会 

金基正(延世大学教授)

報告者

波多野澄雄(筑波大学名誉教授)

鄭在貞(ソウル市立大学名誉教授)

討論者 

木村幹(神戸大学教授)、遠藤乾(北海道大学教授)

張寅性(ソウル大学教授)、裵鍾尹(延世大学教授)

基調講演(13:30-14:00)

講演者

小倉和夫(国際交流基金顧問)

第2セッション(14:00-16:00)次の50年を展望:未来を見据えて

司会  

大西裕(神戸大学教授)

報告者 

木宮正史(東京大学教授)

朴喆熙(ソウル大学日本研究所所長)

討論者 

李鍾元(早稲田大学教授)、竹中千春(立教大学教授)

梁起豪(聖公会大学教授)、金用浩(延世大学教授) 

第3セッション:ラウンドテーブル(16:15-18:00)日韓の文化・市民社会の交流‐地方が未来を拓く!

司会 

箱田哲也(朝日新聞論説委員)沈揆先(東亜日報企画本部長)

討論者

黒田福美(俳優)、古家正亨(ラジオ・パーソナリティ)

張濟國(東西大学総長)、辛理華(青丘文化ホール理事)

*言語:日韓・韓日同時通訳
◆主催: 日本政治学会、韓国政治学会
◆ 共催:朝日新聞、東亜日報、北海道大学公共政策大学院
◆ 後援:(財)アジア研究基金
_______________________________________
入場ご希望の方は、5月21日までに、氏名、電話番号、メールアドレス、ご所属を明記の上、メールかファックスで下記のお問合わせ先までご連絡ください。
• 【お問合わせ先】
北海道大学公共政策大学院 
 Email: office?hops.hokudai.ac.jp(?を@に変えて送信してください)
 Fax: 011-706-4723

 

◎HOKKAIDO DIALOGUE 「東アジアの市民社会対話」

東アジア・ミレニアルズの共時性

2015年3月1日(日)
時間:第1部 09:30~12:15(パネル報告) 第2部 13:15~14:45(自由討論)
会場:北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター4F大会議室

パネリスト

鄭 俊永 (韓国青年ユニオン政策局長)

魏  揚 (台湾清華大学社会学研究所修士生 )

廉  思 (中国対外経済貿易大学教授 )

湯浅 誠 (法政大学教授・社会活動家)

司  会

鈴木 賢 (北海道大学大学院法学研究科教授・附属高等法政教育研究センター長 )

参加予定者
【中国】

郭 于華(北京清華大学社会学系教授)

單 光鼐(元中国社会科学院社会学研究所青少年研究センター主任)

【韓国】

李 娜榮(中央大学社会学科教授)

禹 晢熏 (民主政策研究院副院長)

辛 光榮 (中央大学社会学科教授)

【台湾】

姚 人多 (台湾清華大学社会学研究所所長・准教授)

陳 為廷 (台湾清華大学社会学研究所修士生)

【香港】

陳 敬慈 (香港城市大学准教授)

方 志信 (香港専上学生連合会常務委員)

【日本】

本田由紀 (東京大学大学院教育学研究科教授)

遠藤 乾 (北海道大学公共政策大学院教授)

【主 催】 北海道大学公共政策大学院附属公共政策学研究センター東アジア研究所
【共 催】 北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター/北海道新聞
________________________________________
参加希望の方はご一報ください。
 名前・ご所属・連絡先ご住所・e-mail をお知らせください。
• 【申込先】
北海道大学公共政策大学院 柿澤未知(准教授)
 Email: m.kakizawa@hops.hokudai.ac.jp(@を半角に変えて送信してください)
 Tel/fax: 011-706-4715

 

◎「北大HOPS X 北海道新聞」共同シンポジウム

これでいいのか北海道!-本当の地方創生とは? 

4月に予定されている統一地方選挙を前に、地方のあり方が問われています。昨年は「消滅可能性都市」が大きな話題となり、国は地方創生を看板とした政策を打ち出し、北海道も人口減少問題に対する本格的な取り組みをはじめました。今回のシンポジウムでは、道内各地の町長を招き、地域が元気になるための政策、国の地方創生や北海道の地域政策の現状と課題とは何かを論じ、北海道の自治体が目指すべき地方自治や地域政策づくりの方向性を展望します。
チラシは、こちらをクリックしてください。

討論者

菅原章嗣氏(喜茂別町) 

外崎秀人氏(今金町長)

高橋正夫氏(本別町長)

フロアゲスト

棚野孝夫氏(白糠町長)

松岡市郎氏(東川町)

司会者

山崎幹根教授(北海道大学公共政策大学院・院長)

日時

2015年2月21日(土) 14:00-17:00 (開場13:30)

場所

北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟W201(札幌市北区北9条西7丁目)

    *討論者及びフロアゲストは都合により変更になる場合がございます。
    連絡先:Email office@hops.hokudai.ac.jp Tel 011-706-4723
    ※どなたでもご参加いただけます。駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

  • 主催: 北海道大学公共政策大学院・公共政策学研究センター/北海道新聞社/北海道自治イノベーション研究会(町長有志)

シンポジウム報告

シンポジウムの詳細は、以下のPDFでお読みになることができます。

 

◎「北大HOPS X 北海道新聞」共同シンポジウム

スコットランド独立運動の教訓とこれからの地域政治のゆくえ 

The result of the independence referendum and the future of British politics

9月18日に行われたスコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票は、予想外の展開と結果となり、日本をはじめ世界的な注目を集めました。現在、日本にはスコットランドのような政治的な影響力を行使して独立を志向する地域は存在しませんが、スコットランドの独立運動からは、民主主義の刷新、既成政党に代わる地域政党の可能性、グローバル化のなかでの地域特性を活かした産業政策の振興など、今後の日本の地方政治や地域政策を考える際の示唆を得ることができます。
 
 今回のシンポジウムでは、先ず、スコットランド政治の第一人者であるポール・ケアニー教授を招き、住民投票の経過と今後の展望についての報告の後、スコットランドの実践がもつ普遍的な意義について論じます。そして、本州の他地域とは異なる特性をもつ北海道と沖縄という地域における今後のあるべき地方自治や地域政策づくりの方向性を展望します。
報告者

ポール・ケアニー教授(スターリング大学・スコットランド政治、公共政策)

討論者

新垣毅氏(琉球新報編集委員) 志子田徹氏(北海道新聞社ロンドン支局長)

若松邦弘教授(東京外語大大学院)

司会者

山崎幹根教授(北海道大学公共政策大学院・院長)

日時

2014年12月6日(土) 14:00-17:00 (開場13:30)

場所

北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟W203(札幌市北区北9条西7丁目)

言語

日本語・英語(逐次通訳つき)

連絡先:Email office@hops.hokudai.ac.jp Tel 011-706-4723
    ※どなたでもご参加いただけます。駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用ください。

  • 主催: 北海道大学公共政策大学院・公共政策学研究センター/北海道新聞社
  • 共催: 北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センター/琉球新報社

シンポジウムを終えて

基調講演、パネリストからの報告の後、スコットランドの独立運動で注目される地方分権についてパネルディスカッションを行いました。学生、市民など130名が参加し、討論を熱心に聞き入っていました。

シンポジウム報告

シンポジウムの詳細は、以下のPDFでお読みになることができます。
スコットランド独立運動の教訓とこれからの地域政治のゆくえ2014年12月6日開催(438KB)
 
【道新掲載記事】

北海道新聞許諾D1412-1512-000010254

 

◎「北大HOPS X 北海道新聞プロジェクト」発足記念シンポジウム―人口急減ショック「縮小社会」をどう生き抜くか

日時:平成26年6月21日(土)15:00〜18:30
会場:北海道大学法学部6番教室(文系共同講義棟1階)

「HOPS X 北海道新聞プロジェクト」の発足を記念いたしまして、シンポジウムを開催いたします。

  • メインスピーカー:五十嵐智嘉子(HIT一般社団法人北海道総合研究調査会理事長)
  •          開沼博(福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員)
  • ディスカサント:遠藤乾(北大公共政策大学院教授)
  • 司会:浜田稔(北海道新聞経済部長)

シンポジウムを終えて

  • 150名の参加者の中、メインスピーカーによる講演、その後、パネルディスカッションが行われました。人口減少が急速に進む北海道で、人口減をくい止めるにはどうしたらよいか、課題はどこにあるかが議論されました。
  • 当日の模様はこちらです。

シンポジウム報告

  • HOPS x 道新シンポジウム―人口急減ショック「縮小社会」をどう生き抜くか―全内容はこちらをクリックするとお読みになれます。

【道新掲載】北大HOPS X 北海道新聞 連携協定締結記念シンポジウム-人口減少加速 手打つのは今

  (2014.6.28掲載)

北海道新聞社許諾D1410-1510-00010154

 

◎HOKKAIDO DIALOGUE 東アジアにおける市民社会対話:(総合討論)東アジアの平和と民主主義-メディアが果たす役割とは-

日時:平成26年2月17日(月)9:00〜12:30

会場: 北海道大学スラブ研究センター4F大会議室
主催: 北海道大学公共政策大学院附属公共政策学研究センター東アジア研究所
共催: 北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター、グローバルCOEプログラム:「境界研究
     の拠点形成:スラブ・ユーラシアと世界」(北海道大学スラブ研究センター)、北海道新聞
詳細は、こちらをクリックしてください。

 

◎気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 公開シンポジウム「地球温暖化問題について考えよう!最新の科学と温室効果ガス排出量監視の取りくみ」

日時:平成25年12月10日(火)13:00〜17:20

会場: 京王プラザホテル札幌 (札幌市中央区北5条西7丁目2-1) 定員: 150名
言語: 日本語・英語(同時通訳)
主催: 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
共催: 環境省、北海道大学持続可能な低炭素社会づくりプロジェクト、
     北海道大学大学院地球環境科学研究院、(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)
後援: 北海道、札幌市
 
詳細は、こちらをクリックしてください。

 

◎環境・エネルギー国際シンポジウム「持続可能な未来へ~低炭素社会と再生可能エネルギー」

日時:2013年11月5日(火)13:30〜17:00
場所:北海道大学学術交流会館 定員:250名(参加無料)

主催:北海道大学「持続可能な低炭素社会づくり」プロジェクト
共催:札幌市、Greener Week運営協議会、一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構
詳細は、こちらをクリックしてください。

 

◎国際シンポジウム「北海道ダイアログ:日中関係の新思考は可能か」

日時:2013年7月27日(土)10:30〜18:00
場所:北海道大学人文・社会科学総合教育研究棟409

  詳細はこちらになります。
  お問い合わせ先:011-706-4736(北海道大学公共政策大学院内)

 

◎2013HOPSシンポジウム「地方の/からのガバナンス」    

基調講演:竹中治堅(政策研究大学院教授)、西田亮介(立命館大学大学院特別招聘准教授)
日時:2013年6月29日(土)15:00~17:30
場所:北海道大学・人文社会科学総合教育研究棟203

  現代社会がグローバルに変化し、地方政治や地域政策の刷新が求められている。「依存」か「自律」の二項 
  対立を超えて、地方「から/の」ガバナンスを模索するために--地域間格差、道州制、定数是正といった
  種々の課題を前に政治学、情報社会論、工学の第一線の研究者がヒントを考える。
  詳細はこちら になります。
  シンポジウムのコラム連載中。第3回 山崎幹根教授第2回 高野伸栄准教授第1回 吉田徹准教授

シンポジウムを終えて

去る6月29日、公共政策大学院主催シンポジウム「地方の/からのガバナンス」が開催され、休日にも係らず多くの聴衆の参加を得た。
本シンポジウムでは、まず竹中治堅氏(政策研究大学院教授)より、北海道の地方行政の課題および代替案について、次いで西田亮介氏(立命館大学特別招聘准教授)より、情報社会の進展が地方ガバナンスにどのような具体的影響をもたらすのかについての基調報告が行われた。

その後のラウンドテーブルでは、高野伸栄教授より、住民参加型の入札制度の事例紹介を得て、山崎教授より各報告に対するコメントおよび質問がなされた。会場からも報告者に対して多くの意見や質問が出され、シンポジウムは盛況のうちに終わった。

いずれにおいても、地方政治がこれまでのように「中央―地方」や「住民自治」といった従来の枠組みに収まりきらない課題が山積していることが確認され、道政や市町村といった各レベルでの決め細やかな取り組みが求められているとの結論を得ることができたといえるだろう。
 


国際シンポジウム「北海道ダイアログ:東アジアにおける市民対話」

日時:2013年1月26日(土)9:00〜18:00
場所:北海道大学スラブ研究センター402号室

  • 2013年1月26日に、北海道大学HOPS研究所東アジア研究所主催、スラブ研究センターグローバルCOE「境界研究の拠点形成」、法学研究科グローバルCOE「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」共催、そして財団法人ワンアジア財団の支援で国際シンポジウム「北海道ダイアログ:東アジアにおける市民対話」を開催しました。この国際シンポジウムは、東アジアにおける市民社会の形成やガバナンスに関する様々な問題について、日韓中台の知識人を招へいし、議論を促進することを目的とし、まずは初回として、中国、韓国、台湾そして日本の研究者を札幌にお招きし、国際シンポジウムを開催しました。
  • 東アジアという地域は、今日において急速に成長を遂げています。他方で、この地域は今まさに様々なグローバルかつ地域的な挑戦に直面しています。環境問題、領土問題、貿易摩擦、格差、自然災害そして台頭するナショナリズムなど、伝統的な脅威から非伝統的な脅威も含まれ、このような挑戦に対して、各国の政治体制は個々にそれを対処しようとしているが、まだ不十分であるといえます。韓国や台湾の民主化の経験が示したように、一方では手続き的公正を導入するのには成功しましたが、必ずしも内に対する社会的正義や外に対する歩調・調整が付随するとは限りません。同様に、中国は急速に経済成長を成し遂げていますが、内部の構造的問題や国家間の相違などが露呈されています。また、戦後日本の「奇跡」を可能にした社会的つながりや制度が衰退していく現象も露呈されています。
  • 「市民社会」がすべての問題に対する万能薬ではありませんが、東アジアにおける共通の課題に関して知的な検討を可能にし、また、市場、国家、または他の伝統的組織では追及できない共通の利益を検討する際にも「市民社会」は重要な概念的ツールになりえるため、このシンポジウムでは、知識人とNGOやNPOがどのように各国のガバナンス構築に貢献できるかということも狙いの一つでありました。
  • 中国からは、元北京電影学院教授の崔衛平先生、元中国社会科学院哲学研究所教授の徐友漁先生、そして清華大学社会学科教授の郭于華先生、韓国からは聖公会大学社会科学NGO研究大学院教授のチョヒヨン先生そして中央大学社会学科教授のイ・ナヨン先生、台湾からは清華大学社会学研究所副教授の姚人多先生と教授、そして屏東教育大学社会発展学科准教授の邱毓斌先生、そして日本からは独立行政法人大学評価学位授与機構研究開発部准教授の田中弥生先生と早稲田大学社会科学研究科教授の篠田徹先生が発表・討論を行い、活発で有意義な議論を展開しました。
  •  この企画は、これから数年継続して開催する予定です。この企画には、様々な機関からの支援を受けておりまして、この場を借りて改めて感謝申し上げます。


院生シンポジウム「自治体議会のこれから―議員の定数・報酬問題を通じて議会のあり方を考える―」

日時:12月15日(土)13:30~17:30
会場:北海道大学理学部5号館2階大講堂

   詳細はこちらです。

まとめ

  平成24年度「政策討議演習Ⅰ・Ⅱ」 自治体議会の議員定数・報酬に関する研究活動

  政策討議演習Ⅰ・Ⅱ(平成24年度開講)において、生沼裕教授の指導の下、6名の学生からなる研究グループが1年間かけて、自治体議会の議員定数・報酬に関する政策提言に取り組みました。政治学系のテーマを扱うグループにも関わらず、6名中、工学系出身者が3名、社会人学生が2名と、HOPSの文理融合や多様性を反映したユニークなメンバー構成になりました。
また、研究にあたっては、HOPSの「理論と実践」という理念を踏まえ、実際の自治体議会改革の一助となるような、現実性をもった政策提言を目指すことが、メンバー間の共通認識として確認されました。多岐にわたる自治体議会の改革の論点の中から、自治体議員の定数・報酬に研究の焦点を絞る過程では、文献調査のほか、インタビュ―調査(北海道議会)、KJ法による論点整理、学会での研究者、実務家との意見交換(北海道自治体学会地域フォーラム)など、実践的な政策調査手法を活用しながら議論を進めました。
そうした議論の結果、昨今、自治体議会改革に関わる論点の中でも、最も注目を集めているテーマのひとつである、議員の定数・報酬を研究テーマとして選択することとし、①議会の機能をもとにした新しい定数・報酬の算出モデルを提示すること、②HOPSと包括連携協定を締結している芽室町議会をケーススタディとして、新しいモデルによって実際の試算を行うこと、という2点の具体的な到達目標を設定しました。目標の設定後は、芽室町議会の全面的な協力を得ながら研究を進め、12月15日に院生シンポジウム「自治体議会のこれから―議員の定数・報酬問題を通じて議会のあり方を考える―」を開催しました。
 シンポジウムでは、研究発表、パネルディスカッションを通じて広く研究成果を提示するとともに、パネリストや100名を超える来場者から講評や意見をいただくことで、研究内容のブラッシュアップを行いました。そうした、1年間の研究活動の集大成として、最終報告書「自治体議会の議員定数・報酬はどうあるべきか-議会の機能を考慮した定数・報酬の検討-」が完成しました。

なお、報告書完成の後、研究に御協力いただいた芽室町議会からお招きいただき、議員研修会の席上で研究発表する機会をいただいたほか、A市議会(北海道)の議員定数・報酬に関する検討懇談会でも本グループの研究成果が参考資料として活用されるなど、出発点で確認した「実際の自治体議会改革の一助となる」という目標も実現しつつあります。

院生シンポジウム報告書は こちらをクリックしてください。

公共政策大学院シンポジウム「諸外国における社会保障改革―福祉レジームの新しいかたち―」の開催

日時:2012年11月17日(土) 13:30~17:00
会場:北海道大学 人文・社会科学総合教育研究棟W103教室

事前申込み不要、参加無料

  • ■報告
    • スウェーデン 宮本 太郎 (北海道大学大学院法学研究科教授)
    • イギリス  一圓 光彌 (関西大学政策創造学部教授)
    • フランス 加藤 智章 (北海道大学大学院法学研究科教授)
    • ドイツ   松本 勝明 (北海道大学公共政策大学院教授)
  • ■パネルディスカッション
    • コメント 土田 武史(早稲田大学商学部教授)
    • <司会> 佐藤 雅代(関西大学経済学部教授・HOPS研究センター研究員)
    • パンフレットはこちらです。

シンポジウム「グローバル化と大都市制度の新たな地平」の開催

日時:2012年11月15日(木)13時から
場所:コングレスクエアコンベンションホール(中野セントラルパーク(東京都中野区))

  • ◇基調講演:「特別自治市」が目指すもの 横浜市長 林 文子 氏
  • ◇特別講演:大都市自治の前線から 中野区長 田中 大輔 氏
  • ◇パネルディスカッション:グローバル化と大都市制度の新たな地平
    • (パネリスト) 入倉憲二名古屋市副市長、柏木斉経済同友会副代表幹事、鈴木隆横浜市副市長、田中大輔中野区長
    • (コーディネータ) 北海道大学公共政策大学院 院長 宮脇 淳
  • ◇特別講演:分権時代に必要な首長のリーダーシップと二元代表制
    • 愛知県小牧市長 山下 史守朗 氏
  • ◇事例発表:今後の公共施設マネジメントのあり方
  • 開催結果のまとめは下のタブをクリックしてご覧ください。

北海道大学公共政策大学院と株式会社富士通総研が共同で運営する「新・地方自治フォーラム」は、2011年11月15日(木)にコングレスクエアコンベンションホール(東京都中野区)で「グローバル化と大都市制度の新たな地平」と題するシンポジウムを開催しました。御来場頂きました皆様、御登壇頂きました方々に心より感謝を申し上げます。

基調講演:「特別自治市」が目指すもの 横浜市長 林 文子 氏

  • 林市長からは、横浜市のこれまでの歩みや大都市の現状・課題、政令指定都市制度の課題、海外の大都市制度、新たな大都市制度である「特別自治市」について御講演を頂きました。

  • 特に人口減少と高齢化、アジアの大都市との都市間競争の激化に対応した「特別自治市」を導入することで、経済成長を促す好循環を生み出すことができると強調されました。

  • (林市長基調講演資料)

特別講演:大都市自治の前線から 中野区長 田中 大輔 氏

  • 田中区長からは、特別区制度の概要、自主財政権及び事務範囲・権限の制約、都区財政調整制度、これらを踏まえた区政における実際の課題について御講演を頂きました。

  • 特に特別区が基礎的自治体として自己決定・自己責任を全うするためには、更なる自治基盤の強化が必要だと強調されました。

  • (田中区長特別講演資料)

パネルディスカッション:グローバル化と大都市制度の新たな地平
(パネリスト) 入倉憲二名古屋市副市長、柏木斉経済同友会副代表幹事、鈴木隆横浜市副市長、田中大輔中野区長
(コーディネータ) 北海道大学公共政策大学院 院長 宮脇 淳

  • 入倉副市長からは、「名古屋市の考える大都市制度」と題して、周辺市町村との広域連携を軸とした「広域連携型特別自治市」について御説明を頂きました。

  • その後、柏木副代表幹事からは、「グローバル化と大都市制度の在り方」と題して、グローバル化を踏まえた地域主権型道州制について御説明を頂きました。

  • パネルディスカッションでは、プレゼンテーションを踏まえ、道州制・日本経済のあり方と大都市制度、行財政制度との関係、広域連携と住民自治の関係等について活発な議論が行われました。

  • (入倉副市長説明資料)
  • (柏木副代表幹事説明資料)

特別講演:分権時代に必要な首長のリーダーシップと二元代表制 愛知県小牧市長 山下 史守朗 氏

  • 山下小牧市長からは、小牧市の概要や人口・財政構造、今後の右肩下がりの時代を踏まえた戦略的市政運営の方法、二元代表制との関係について御講演を頂きました。

  • 特に首長として強力で責任あるリーダーシップに基づく戦略的市政実行の仕組みを確立することが重要だと強調されました。

  • (山下市長特別講演資料)

研究提案:実効力を伴った公共施設白書作成のポイント 株式会社富士通総研公共事業部 長谷川 一樹

  • 研究提案では、公共施設の現況を整理した上で、現状の公共施設数を維持した場合、老朽化により保有コストが増大することを明らかにしました。
  • また、保有コストを低減するための実効力を伴った公共施設白書を作成するための具体的なステップについて整理し説明を行いました。

シンポジウム「沖縄発・新たな地域政策の可能性―北海道へのヒントを探る」

日 時: 10月27日(土) 15時00分~17時30分
場 所: 北海道大学人文社会科学総合教育研究棟W310

  • 川上好久氏(沖縄県総務部長・前企画部長)、荒川裕生氏(北海道総合政策部長)、西村宣彦氏(北海学園大学経済学部准教授)、山崎幹根(北海道大学公共政策大学院教授)
  • コーディネーター:小磯修二 (北海道大学公共政策大学院特任教授)
  • 主 催: 北海道大学公共政策大学院HOPS研究センター・札幌アーバンガバナンス研究所
  • 詳細はこちらです。

「公共施設マネジメントセミナー」

日 時:平成24年8月27日(月) 14:30~17:00(14:00開場)
場 所:日本生命札幌ビル3階大会議室(札幌市中央区北3条西4丁目1)

  • 日本政策投資銀行と北海道大学は8月27日(月)14時30分より、日本生命札幌ビル3階大会議室で、公共施設マネジメントセミナーを開催しました。詳細はこちらです。(要参加申込)
  • 主 催:北海道大学、株式会社日本政策投資銀行
  • プログラム:
  • 1.基調講演
  • (1)“朽ちるインフラ”物理的崩壊か財政破綻か -老朽化を放置したつけ-
  • 東洋大学PPP研究センター長 根本 祐二
  • (2)公共施設及びインフラ資産の更新に係る費用を間便に推計する方法
  • 総務省自治財政局財務調査課理事官 勝目 康
  • 2.パネルディスカッション「北海道における公共施設マネジメントを考える」

北海道大学公共政策大学院HOPS研究センター主催国際フォーラム「韓国政治の『今』を読み解く!:その挑戦と展望」

日程:2012年8月6日(月) 18:00-20:30
場所:北海道大学スラブ研究センター4階大会議室

  • 参加方法:事前申込は不要です。直接お越しください。
  • 使用言語:日本語及び韓国語、逐語通訳あり
  • 報告者:
  • 洪 翼杓(韓国民主統合党国会議員)「2013年対北朝鮮政策と南北関係の展望」
  • 文 炳柱(韓国民主統合党政策研究院政策委員会室首席研究委員)「韓国政治における福祉論争:争点と展望」
  • 韓 恵仁(韓国建国大学)「韓国最高裁判所における『植民地期の過去の歴史』関連裁判の意味と展望」
  • コメンテーター:
  • ヨンソン・アン (フランクフルト大学)
  • 林 成蔚(北大公共政策大学院)
  • 朴 鍾碩(北大法学研究科)
  • 司会:池 直美(北大公共政策大学院)

北大公共政策大学院主催シンポジウム「原発事故と民間事故調」

日時:6月30日(土)14時~17時
場所:北海道大学クラーク会館、主催:北海道大学公共政策大学院

  • 7月1日付北海道新聞朝刊30面に「民間事故調が北大でシンポ開催 北大公共政策大学院主催 130人が集まった」、その他朝日新聞等に記事が掲載されました!
  • 数多くの方に御参加いただきましたことを感謝申し上げます。なお、当日のシンポジウムの様子は以下のとおりです(USTREAMによる配信)。

  • Video streaming by Ustream
  • 第1部:下村健一氏(内閣審議官)講演、北澤宏一氏(民間事故調委員長)講演
  • 第2部:パネルディスカッション
  • 下村健一氏、北澤宏一氏、堀尾健太氏(東京大学)、鈴木一人(本学)、中島岳志(司会)
  • 詳細は以下のシンポジウムのパンフレットを御確認ください。(詳細

芽室町議会と北海道大学公共政策大学院との包括的連携協定調印式の御案内

日時:6月6日(水)14時10分~15時30分
場所:芽室町議会(第1庁舎3階議事堂)

  • 第一部 包括的連携協定調印式
    • 1.開会挨拶
      • 芽室町議会議長 広瀬重雄氏、 本大学院院長 宮脇淳
    • 2.協定書の締結調印
      • 芽室町議会議長 広瀬重雄氏、本大学院院長 宮脇淳

  • 第二部 記念講演
    • 1.講師紹介
    • 2.記念講演「地域と議会そして大学」 本大学院院長 宮脇淳
    • 3.大学院情報 本大学院専任講師 若生幸也

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